TREASURE CDPとFluentd Enterpriseをともに発表
デジタルディスラプターに負けない武器を提供するトレジャーデータ
2017年07月12日 07時00分更新
7月11日、データ分析プラットフォームを提供するトレジャーデータはパーソナライズのためのデータ統合を実現するCDP(Customer Data Platform)とデータ収集製品「Fluentd Enterprse」を発表。米トレジャーデータ CEOの芳川 裕誠氏が登壇した発表会ではGoogleやFacebook、Amazonなどの「デジタルディスラプター」に対抗できるデータ分析の基盤を一般企業が持つ重要さがアピールされた。
のべ総データ量も100兆件を突破
2011年12月に設立されたトレジャーデータは、シリコンバレーで日本人が起業したIT企業で、DMP(Data Management Platform)と呼ばれるクラウド型のデータ分析プラットフォームを提供する。創業から6年を経て、アウディ、マテル、シルバーカー、ワーナーブラザーズなどの著名企業も含めたユーザーは300社を超え、最近はブルームバーグやフォーブスなどのメディアでも取り上げられるようになってきた。毎秒100万件というレベルでデータも増えており、のべの総データ量も100兆件を突破した。
今回発表されたのはオンライン広告やマーケティング、CRMなどのほか、顧客の行動データや属性データなどを統合した「TREASURE CDP」だ。
これまで同社は顧客の行動データとサードパーティデータを統合することで、広告配信などを効率的に行なえる「TREASURE DMP」を提供してきた。TREASURE CDPでは個人情報を含む属性データを取り込むことで、顧客とのパーソナライズされたコミュニケーションを実現し、最適な顧客体験を提供することが可能になるという。
セキュリティの優れたFluentd Enterriseを日本でも展開
発表会に登壇した米トレジャーデータ CEOの芳川 裕誠氏が強調したのは、デジタルトランスフォーメーションという流れの中におけるデータ分析の重要さだ。芳川氏は、アンシャンレジームな旧来の企業を破壊しつつあるGoogleやFacebook、Amazon、Airbnb、UBERなどデジタルディスラプター(破壊者)は、「パーソナライズ」という点で共通していると指摘。その上で、「TREASURE CDPによってお客様を360度わかる状況を提供する。既存の企業がデジタルディスラプターに対抗できるよう、データドリブンな企業に変革していく」とアピールした。
また、CDPの提供により、クッキーやIDFAなどの個人を特定しないデータのほか、ユーザーIDや名前、メールアドレス、住所など個人情報付きの生データを扱うことになることから、データは期間制限なく保管可能。さらにセキュリティ強化のために米海兵隊や国防・宇宙産業などの情報セキュリティ部門の責任者として30年以上の実績を誇るポール・キップ・ジェームス氏をCISO(Chief Information Security Officer)に採用したことも発表された。
さらに今回はログ収集ソフト「Fluentd(フルエントディー)」のエンタープライズ版である「Fluentd Enterprise」の国内提供も発表された。企業が利用する複数のクラウドと連携し、データを効率的に収集できる。OSS版のFluentdと共通のコアモジュールを採用しながら、エンタープライズでの利用を前提にエンドツーエンドの暗号化など高いセキュリティ、認証済みの専用プラグイン、24時間・365日のサポートが提供されるという。
訂正とお詫び:初出時、表記に一部誤りがございました。お詫びして訂正いたします。(2017年7月12日)