郵便局が充電ステーションに、GPSを用いた配達業務効率化も検討

日本郵便とホンダが協業を検討、郵便カブが電動化か

ホンダの電動2輪車「EV-Neo」

　日本郵便と本田技研工業は3月23日、現行の二輪車に替わる電動車両をもちいた社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始したと発表した。

　郵便配達業務において、環境に配慮した電動2輪車の導入、郵便局での充電ステーション設置など、郵便配達業務の電動化を図るようだ。とくに配達業務だけでなく、将来的には充電ステーションを通じての地域貢献も考慮しているという。

　ホンダではスマホ／タブレット端末用いてGPSで業務車両の位置を確認し、配達業務を効率化するクラウド型ソリューション「Honda Biz LINC」を開発しており、郵便配達業務に導入する実証実験も行なう予定。

■関連サイト

• ニュースリリース（日本郵便）
• 日本郵便
• ニュースリリース（本田技研工業）
• 本田技研工業