業務効率化やワークスタイル変革、顧客への付加価値サービスを目標に
三井住友銀行が「Office 365」やWindows 10端末などを導入
2016年05月24日 06時00分更新
三井住友銀行、日本総合研究所（日本総研）、NEC、日本マイクロソフトの4社は5月20日、三井住友銀行がマイクロソフトのパブリッククラウドサービスを採用したことを発表した。従業員の業務効率化やワークスタイル変革に向け、「Office 365」やWindows 10搭載デバイスなどを採用している。
三井住友銀行では、昨年から「ダイバーシティ推進」を重要な経営戦略の一つに位置付け、取り組みを進めている。その中で、育児や介護などの制約がある従業員でも活躍ができる業務環境の構築、プロアクティブ／イノベーティブな働き方改革の実現が必要となった。
三井住友銀行の「ダイバーシティレポート」ページ
それに加え、顧客への付加価値の高いサービス提供、企業成長のための業務効率化、世界基準のセキュリティが担保されるシステム構築といった課題に対応するため、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスを採用し、活用を推進していく。同行へのサービス導入では、三井住友フィナンシャルグループのIT提供を中核的に担う日本総研、同グループ各社に対するOA環境構築の実績があるNEC、そして日本マイクロソフトが支援を行った。
クラウドサービスとして採用したのはOffice 365、モバイルデバイス管理サービスやID管理サービスの「Enterprise Mobility Suite（EMS）」、「Microsoft Azure」。また、Windows 10搭載の2-in-1デバイスやWindows 10 Mobile搭載スマートフォンも導入している。
なお今回の導入においては、NECが保有する生体認証技術などをマイクロソフトのクラウドサービスと組み合わせ、高度なセキュリティレベルの実現を図っている。また、三井住友銀行の保有するパブリッククラウドとの統合運用により、運用コストの削減も図ることができるとしている。
また日本総研では、三井住友銀行に導入したクラウドサービスを自社でも活用し、今後、他のグループ会社への展開も図っていく方針。
