Dropbox Japan 代表取締役社長 河村浩明氏
老舗のクラウド・ストレージサービスDropboxは2014年の10月に日本法人を設立。前シマンテック社長の河村浩明氏を社長に迎え、Dropboxの日本市場の開拓に挑んでいる。今回は、河村氏にお話を伺うことができたので、Dropboxの日本戦略からお勧めの機能までいろいろと聞いてみた。
日本オフィスは4番目にスタートし非英語圏最大の売り上げ
Dropboxは2008年からサービスを開始し、2011年に日本語に対応した。当時は、ファイルを個別にアップロードして保存するクラウドストレージはあったのだが、Dropboxは特定のフォルダーの中身を丸ごと自動同期してくれるのが大きな特徴だった。一気にユーザー数を増やし、筆者も自分が持つ複数のデバイスで仕事を進めるために早速導入。取引先と大容量ファイルをやりとりする際にも重宝し、単行本まで執筆した。
しかし、現在はライバルが多い。GoogleドライブにマイクロソフトのOneDrive、アップルのiCloud Drive、アマゾンまで参入してきた。これからDropboxはどうやってユーザーを囲い込んだり、増やしていく戦略を考えているのだろうか。
まずは、Dropbox Japanについて。東京オフィスは、アメリカから始まり、アイルランドとシドニーに次いで4番目にオープンした。売り上げで言えば、アメリカ、UK、オーストラリア、カナダに次ぐ5番目。非英語圏で言えば、最大の市場だ。Dropbox Japanはさらにその日本市場を開拓するための業務を担当している。システムの開発はすべてアメリカとイスラエルで行っている。
「欧米のネットユーザーに対するDropboxの浸透率は40％前後と非常に高く、日本ではまだ10％くらい。Dropbox Businessのユーザーを増やしたいのですが、まずBasicやProの母数もどんどん増やさなくてはいけない」と河村社長。
Dropboxは、3つのプランを用意している。無料で2GBまでの容量を利用できるBasicプラン、月額1200円＋税で1TBまでの容量や共有管理機能を利用できるProプラン。そして、チーム向けのBusinessプラン。こちらは1ユーザーあたり月額1500円＋税で、容量は無制限となっている。
企業向けのBusinessを増やしたいのに、BasicやProの母数を増やさなければいけないのはなぜだろうか？
「BasicやPro版を使っているお客様が、仕事にBusinessプランを使おうというITコンシューマライゼーションの流れを目指しています。そのため2年半前のDropbox Businessを始めたときにかなり改良して、ビジネスユーザーが安心して使えるようにしました」と河村社長。
Dropboxを世界最速で利用できる都市は、東京！
マイクロソフトやアップル、グーグル、アマゾンなどのビッグプレーヤーが参入し、クラウド・ストレージ市場はコモディティ化し始めている。そんな中、顧客に有料プランを選んでもらうための戦略が気になるところ。
「いわゆるデータの置き場所という位置付けだと、確かにコモディティ化しています。我々は“クラウドストレージ2.0”と呼んでいるんですが、従来のストレージ機能に加えてコミュニケーションをプラスして、コラボレーションのプラットフォームとして位置付けようとしています。我々のミッションは“simplify the way people work together（みんなが一緒に働く簡単なやり方）”なんですよ」（河村社長）
Dropboxはファイルの保管場所というサービスの先に、複数のユーザーでデータを共有し、共同編集していいものを作り上げていくという、プラットフォームを目指しているのだ。そこで気になるのが使い勝手。プロというかナレッジワーカーは、使い勝手が悪いととたんに使うのをやめてしまう。そこでDropboxが注力したのが、「使い勝手」と「スピード」だった。
UIはとことん簡単にして、企業で全社展開する際にもマニュアルなしで運用できるようにしている。また、Dropboxはダウンロード・アップロードの同期がスムーズと言うイメージがある。もし、同期が途中で止まってしまっても、通信が再開したらその続きから同期できるのも大きなポイントだ。
さらにDropbox Businessでは、東京にあるキャッシュサーバーを利用できる。Dropboxでは初めての拠点で2015年4月に導入された。現在はシドニーやロンドンにもあると言う。このおかげで、アメリカのサーバーと通信するよりも、倍くらい高速化できる。Dropbox Businessを使うのであれば、今は東京が一番速いそうだ。
