VAIOからファンドを追い出すか、あるいはIPOするか。どちらかをやり遂げるまでは辞めない

2015年09月16日 09時00分更新

文●大河原克行、編集●ASCII.jp

ZゾーンはVAIOの基本姿勢であり、特徴を示す領域

　「自立」とともに、もうひとつ、大田社長が掲げたのが「発展」だ。

　「発展」では、商品力の強化と販売力の強化がポイント。

　商品力では、「PCにしかできないハイエンドゾーンに製品を投入し、PCを、PCらしい使い方をしていただける人に対して、生産性を高めるツールとして提供する」と語り、「数は追求しない。収益を重視し、得意なゾーンで戦う」とする。

　大田社長は、「ゾーン」という言葉を多用する。とくに、VAIO ZおよびVAIO Z Canvasがターゲットとする市場を「Zゾーン」と呼び、VAIOならではの特徴によって、切り開いていく市場と位置づける。

VAIO Z CanvasはZゾーンというVAIOならではの特徴で切り開ける市場を目指す

　「生産性、創造性を高める最高の道具を提供していく。これはVAIOの基本姿勢」と語る。

えっ!?　ロボットと思った読者もいると思いますが

　もうひとつ、VAIOが商品力を発揮する場が新規事業領域である。

　ここでは、ロボット、FA、IoT分野が対象になる。

　大田社長は、「これは、突飛なことでなく、高い技術力、生産設備、高いブランド力など、当社のインフラを生かしたものになる」と位置づけ、「ロボットに関しては、ソニー時代にAIBOを生産した人材、設備が、長野県安曇野市の拠点に残っており、それを活用することになる」とする。

左から2番目がPalmi

　すでに、富士ソフトが発売しているロボット「Palmi」を受託生産しており、成長が少ないPC事業に対して、新規事業領域を成長分野に捉え、2017年度には、PCと新規事業領域の収益を1対1にする計画だ。新規事業の受託量の増加に伴い、生産整備の増設を考えていくという。

　一方で、スマートフォン事業については、日本通信との提携によって投入した「VAIO Phone」を、「当社が通信事業に出るきっかけになった」としながら、「その経験を生かし、当社が主体性を持った形で、製品開発を行っていく。スマートフォン事業は前向きにやっていくことになる」とコメント。とくに、Windows Phoneは法人需要を切り口に、前向きに検討をしていくと語った。

　もうひとつの販売力の強化では、先に触れた営業部の設置に加えて、米国およびブラジルでの展開も開始する。

　米国では、トランスコスモスアメリカと提携。同社を通じたECサイトでの販売のほか、マイクロソフトストアでも販売する。

　昨年、米アドビシステムズが開催したAdobe Max 2014で、VAIO Z Canvasを参考展示したところ、クリエイターから高い評価を得たことで、米国での販売を決定。これを足がかりに、米国での販売拡大を図る。