業界人の《ことば》から 第154回

利益至上主義は悪いことではない。だが……不適切会計の東芝

マスキング価格で5倍から10倍もの差異が

　パソコン事業については、東芝が生産を委託している台湾のODMとの間で、「Buy-Sell」と呼ぶ取引を行っており、ここにおいて、不適切な会計処理が判明した。

　東芝は、液晶パネル、ハードディスク装置、メモリなどの主要5部品について、東芝グループ(東芝および東芝国際調達台湾社=TTIPなど)で一括して購入し、これをODMに販売する仕組みを採用している。それはODMが部品を調達するよりも、東芝グループで調達した方が安いからだ。この仕組み自体は、外資系PCメーカーも実施している仕組みであり、問題はない。

　東芝にとっても、ハードディスクやメモリは自社生産しており、部品調達面で優位性が発揮できるのは当然ともいえた。

　だが、東芝はODMに対して、自らの調達価格がわからないように、一定金額を上乗せした価格を設定。そこに差額が発生することになった。これをマスキング価格と呼んでいたが、部品価格の下落とともに、東芝が設定した部品売却設定価格との差額が拡大。2012年度には、マスキング値差は5倍に達し、子会社を通じたルートでは、8倍もの差が出ていたという。

　さらに、東芝は、TTIPを通じて、ODMで完成したPCを買い取り、東芝や販社を通じて、市場に製品を流通することになる。

　東芝では、PCの納品があった時点で、製品価格からマスキング値差分を控除するよう、マスキング値差と同額をTTIPに対する未収入金として計上するとともに、製造原価を減額することで利益を計上。だが、東芝がODMに販売した部品が完成品に組み込まれて戻ってきているため、部品を販売した際に、利益相当額として計上したことに問題があった。

　第三者委員会では、「商品取引時に、製造原価のマイナス処理を行うことによって、利益計上を行っているため、当該会計処理の適切性が問題となる。また、年々マスキング倍率が大幅に増加しており、調達価格の5倍を超える水準で、ODMと取引がなされていたことから、それを踏まえて、その適切性を検討する必要がある」と指摘。「部品取引と完成品取引は、実質的に一連の取引と考える方が合理的であり、これを前提とした会計処理を行うことが、当該取引を適切に表現することになる」とした。