業界人の《ことば》から 第146回

企業の変革、提言だけではなく自分からやるべき

今回のことば

「企業のワークスタイルが変化するなかで、協会そのもの、協会会社そのものも変化しなくてはならない。提言だけでなく、実践が必要だ」（一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会・松崎正年会長＝コニカミノルタ取締役会議長）

　事務機器メーカーなどが参加する一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会は、2015年度の事業計画について発表。

• ワークスタイル変化への対応と、ユーザー視点の新事業展開
• グローバルビジネスへのさらなる対応
• 製品ライフサイクルを見据えた環境対応
• 協会改革の継続と協会運営の高度化

の4つの事業方針を掲げた。なかでも、今年度活動として重視するのが、「ワークスタイル変化への対応と、ユーザー視点の新事業展開」だ。

　一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）の松崎正年会長は以下のように語る。

　「昨年総会後、活動準備会を発足させ、私も準備会のメンバーに加わった。ワークスタイルの変化に対応することはどんな意味があるのか、それに対して、どんなことを期待するのかを語り、その狙いを共有化した。昨年10月に新世代ワークスタイル実践委員会を発足し、女性メンバー6人を含めた28人が参加して、変革の目的、最終的になにを目的にするのかということを共有化し、活動検討を重ねている。この1年検討を続けて、提言および実践を通じた提案を行いたい」

　具体的には、新たなワークスタイルについての調査分析活動を継続し、ワークスタイル変革を推進するための提言を策定。また、ビジネス機械・情報システムの継続的な革新を通じて、活力あるグローバル社会の創出に向けて、新たなワークスタイル実践のための活動を行い、成果を社会に発信していくとした。

　また、松崎会長は、「ワークスタイルの変化に関するソリューション、サービスを、協会自らが提案していく必要がある。協会、協会の会員会社も新たなワークスタイルを実践して、自らが世の中を変えていく必要がある。ワークスタイルの変化を促すプラットフォームを作り、この分野に関わる会員会社だけでなく、ソフトウェア会社、システム会社も参加して、お互いにビジネスを創出できる環境をつくりあげたい」などと述べた。