MVNOの利用動向を総務省が調査　SIMフリー端末単体購入が大きく伸びる

　総務省は、2014年末時点でのMVNOサービス利用動向に関する調査結果のデータを公表した。

　MVNOの契約数（MNOであるMVNOは除く）は892万。ここにはカーナビなどのモジュール型や単純再販なども含まれ、SIMカード型のみでは195万となる。SIMカード型で提供している事業者のうち、50万契約以上を提供している事業者は2社とのこと。また、2013年度はデータ通信のみの事業者が多かったが、音声通信も合わせて提供する事業者が前者を上回った。

50万契約以上を持つ事業者が増えていることがわかる

　MVNOが盛んになった最大の理由が、MNO（ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）によるデータ通信接続料の低減。ドコモは前年度（2013年度）比で23.5％減と下げ幅の小ささが話題になったが、データ通信接続料自体はMNO中最安の月95万円（レイヤ2接続、10Mbpsあたり）、KDDIは57.6％減の月117万円、ソフトバンクモバイルは61.5％減の月135万円となっている。

データ通信接続料は確実に低減してきた

　一般へのアンケートでは、MVNOの認知度は69.5％と前年の49.4％から約20％のアップ。またMVNOを利用する理由として、1位はやはり「月額利用料金が安いから」（56.6％）だが、3位の「量販店やWeb で手軽に購入・契約できるから」（27％）は前年からの変化で目立つ。また、端末の調達方法として、「国内で販売されている新規端末を購入」が、前年の22％から33.2％へと大きく伸びている。

MVNOの認知度は確実にアップ

利用する理由の第一はやはり料金

中古端末やセット販売と比べ、一気に伸びたのがSIMフリー端末の単体購入だ

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