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「経営層と現場をつなぐ、新世代の現場変革ソリューション」がコンセプト

ドリーム・アーツ、企業内情報共有サービス「知話輪」発売

2015年04月16日 09時00分更新

文● 大河原克行 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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 ドリーム・アーツは4月15日、法人向け情報共有サービス「知話輪(ちわわ)」のサービス開始を発表した。経営層と現場の“意識共有”が開発コンセプトだという。

 知話輪は「経営層と現場をつなぐ、新世代の現場変革ソリューション」をコンセプトとした、大規模企業向けのサービス。ユニークなその名前も、「人と対話して生まれる人の感覚、知性や感情といった意識をつなげる」という意味で付けたという。

知話輪の目指す社内コミュニケーション(同社Webサイトより)

 ドリーム・アーツの山本孝昭社長は、「基本コンセプトは『意識共有』。現場の一次情報を可視化することで、組織のあらゆる現場で活躍する人の感動、気付き、閃き、不安といった感性や感覚の意識共有を、地域や職種、役職を横断して実現できる協働基盤、協創基盤になる」と説明する。

ドリーム・アーツ 代表取締役社長の山本孝昭氏

 知話輪では、社内でメッセージやコメント、スタンプなどを送り合える「ソーシャル機能」、反響ビューや賛同ビュー、散布図ビュー、マップビューなどの「可視化機能」、ナレッジ集約やプッシュ通知連絡の「お世話役支援」などを提供する。単なる情報共有よりも深い、現場の情報や意識を発信、共有することで、現場業務に密着した基盤システムとして機能するように開発されているという。

 PCのほか、iPhone/iPadからのアクセスに対応。ユーザーの要望に応じて、今後Androidデバイスへの対応も検討していく。

知話輪の画面例。画像や動画、地図などを活用し、社員の意見や情報を共有できるようになっている

 同サービスは、Amazon Web Services(AWS)東京リージョンに用意される、顧客社ごとの専用クラウド環境から提供される。AWSのVPCを利用して、顧客拠点とVPN接続することも可能。管理運用サポートについては、石垣島にある同社のDiOL(Dream Arts ishigaki Operation Lab)が行う。

 導入においては、約3カ月のパイロットフェーズを採用。「業務・現場理解と共感活動」「活用分析・試行」「本導入プランニング」の3段階を用意しており、ドリーム・アーツ社員による現場体験から洞察を得て、顧客と議論。さらにサービス開始後も、変化する業務内容に沿ったサービスへと成長させ、価値を提供していくという。

知話輪のサービス導入の流れ。パイロットフェーズを通じて現場からの洞察を得て、サービスを成長させるとする

 価格は、初期費用が個別見積もり、環境セットアップ料金が100万円、クラウドデータベースのCollieプラットフォーム費用が2000万円。さらに、月額利用料金が1アカウントあたり1000円かかる。基本料金として100万円。なおパイロットプロジェクト費用は、100人までで980万円となっている。

 サービス提供は5月1日から。すでに昨年から、5000人規模、1万人規模での試験導入が行われている。

 ドリーム・アーツ ICO推進本部・稲葉智成副本部長は、「知話輪は『業務特化』『意識共有の可視化』『エンタープライズクラスのセキュリティ』という3つが特徴。IT利用の範囲外であった現場のユーザーでも迷わず利用できるよう、機能をそぎ落とすことも含め実施し、業務での使いやすさ、業務改善の流れを加速させるユーザーエクスペリエンスを実現することにこだわる」と説明する。

ドリーム・アーツ ICO推進本部 副本部長の稲葉智成氏

 「いまや複雑性と非連続性の時代に入り、HOWを重視するのではなく、Where & Whatが重視され、企業は官公庁の業態区分には当てはまらないような、ボーダーレス化と業態崩壊というなかにある。企業が置かれた立場も変わってきた。まずはやってみること、働きながら考えるといった『たくましい実践力』、想定外にあふれ、不安定で不確実な現場から自然にわき上がってくる感情や心の動きを貴重な判断材料として生かす『優れた現場感度』、ICTなどを活用して、現場の意識が経営レベルにも生かされる仕掛けが機能している『経営と現場の響感力』が大切になってくる。そうした時代に向けたツールになる」(山本氏)

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