2011年度のスマートフォン販売は2010年度の倍以上 600万台を見込む

ドコモ決算発表 Xi対応ルーターが今夏 スマホは今冬登場

　NTTドコモは2010年度の決算を発表。営業収益は4兆2224億円、営業利益は8447億円。それぞれ2009年度からはマイナス1.4％、プラス1.3％であり、減収増益となった。

ほぼ震災前の状態に戻ったドコモのサービスエリア
原発20km圏内も高性能アンテナを設置して確保

震災対策から話をスタートしたドコモ山田社長

　今回壇上に立った同社代表取締役社長の山田隆持氏は、2010年度決算内容よりも先に、東日本大震災からの復旧状況と新たな災害対策について説明を行なった。

　ドコモのサービスエリアは4月26日時点で震災前の状態にほぼ復旧。福島第一原発から20km圏内についても、原発から約25km離れた基地局に高性能アンテナを設置し、国道6号線沿線をサービスエリア化している。今回の復旧にはドコモグループ各社や協力会社からの応援があったほか、チャリティサイトでは約9億4400万円の募金が集まったとのことで、改めてこれらの支援に感謝が述べられた。

サービスエリア自体はほぼ震災以前に戻った。福島第一原発から20km圏内についても大出力アンテナで対応する

　今回の震災での経験に基づいて、設備投資だけでも205億円に及ぶ新たな災害対策も行なわれる。対策は複数有るが、まず全国の人口密集地に震災時のみに機能する大ゾーン基地局を設置。非常用エンジンや複数の伝送路も確保されており、半径約7km／360度の大規模エリアを確保する。この大ゾーン基地局を全国100ヵ所に設置することで、人口の約35％をカバーする。

　主要基地局についてもエンジンによる無停電化や、バッテリー動作時間の24時間化を推進する方向性で整備を進めている。ただ24時間の動作にはバッテリーとそれを守る建屋の確保で、おおよそ10トンの設備が必要。民間のビルに設置した基地局では困難な部分もある。その場合でも「せめて10時間は確保したい」とのことで、増強を行なっている。

緊急時用の大出力アンテナの人口密集地への設置や、主要基地局の無停電化／バッテリーによる動作時間の24時間化などを進める

緊急地震速報へはグーグルとの協力で積極対応

　今回の大震災時に発生した音声通話の規制については、「平時の50倍60倍ものトラフィック」があったとのことで、簡単には解決が難しい。一方でパケット通信はある程度可能な状況があった。そこでケータイで録音した音声メッセージを端末内でデータ化し、パケット通信でサーバーに送信。受信側はデータが送られた旨の情報がメールなどで通知され、好きなタイミングで音声メッセージを聞ける新サービスを2011年度内に提供開始する予定である。

今回の震災でも比較的余裕があったパケット通信で音声メッセージをやり取りできる新サービスの開発中

　また今回改めてその存在がクローズアップされた緊急地震速報については、更なる対応を表明。緊急地震速報を配信する「エリアメール」には数秒程度で受信できるCBS方式と、さらにその時間を2～3秒短縮できるETWS方式がある。フィーチャーフォンについては、2010年の冬モデルからETWS方式に対応しているが、スマートフォンについてもグーグルとの協力によってOS自体を改善してCBS方式に対応。「昨年発売したXperiaでも可能だと聞いている」として、かなり広い範囲でCBS方式による緊急地震速報の受信が可能になる予定だ。