(株)エヌ・ティ・ティ・データは27日、P2P(Peer to Peer)型の新しいインターネット技術が完成したと発表した。28日より、シャープ(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)などの協力を得て、“企業間のプロジェクト連携会議システム”、“遠隔顧客対応システム(リモートコンサルティング)”などの新サービスの構築/有効性の実証実験を行なう。
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| ネットワーク同士をP2Pで通信 するイメージ | 異なるサーバーと相互連携管理できるイメージ |
同技術は、ICカードを埋め込んだルーター等を利用して、VPNを任意の地点同士で開設できる通信技術“オンデマンドVPN通信技術”を利用したもので、ICカードの認証技術、接続に必要なアドレスの自動制御、拠点を管理するサーバーの相互連携などで構成される。同通信技術により、複数の機器が存在するネットワーク同士をP2Pで通信できるようになったという。
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| “企業間のプロジェクト連携会議システム”イメージ | “遠隔顧客対応システム”イメージ |
同技術を利用した具体的なサービス内容としては、異なる企業が連携して業務を行なう際に、それぞれのオフィスにいながら図面/文書などのデータを共有してテレビ会議が行なえる“企業間のプロジェクト連携会議システム”や、窓口の端末を利用して、専門の担当者が、遠隔からサービスや商品案内を提供する“遠隔顧客対応システム”サービスなどを挙げている。
なお、実証実験では、シャープが統合会議サポートツールの提供とプロジェクト会議の実証を行ない、日本HPがワークステーションと画像転送技術を提供する。
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