(株)パワードコムと東京通信ネットワーク(株)は19日、2003年4月1日を合併期日とする合併契約書の締結に向けて、基本合意したと発表した。これは、全国でデータ通信サービスを提供しているパワードコムと、首都圏に通信インフラを構築しているTTNetの経営を統合することで、パワードコムの経営基盤を強化するのが目的。統合により、ブランド力やサービス開発能力の向上、全国規模でのシェア拡大などのシナジー効果を見込んでいるほか、経営体力の強化なども図る。
合併はパワードコムの株式1株に対し、TTNetの株式0.556株を割り当てることで実施され、合併後の社名は“株式会社パワードコム”となる。主な事業内容は、第一種および第二種の電気通信事業。本社は東京都港区港南2丁目に置く予定。主な役員は、パワードコムとTTNet両社の代表者である種市健氏と白石智氏の予定。総資産は約3508億円となる。主要株主と持ち株比率は、東京電力(株)が35.5％、三井物産(株)が11.6％、三菱商事(株)が11.6％、関西電力(株)が7.0％、住友商事(株)が5.8％、中部電力(株)が4.9％など。合併後の業績見通しは、2004年3月期の売上高が2100億円程度、経常利益が40億円程度。
