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SAP、“SAPPHIRE '02 TOKYO”開催――「SAPで情報経済への対応を」

2002年07月25日 14時37分更新

文● 編集部 佐々木千之

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SAPジャパン(株)は24日、東京・有楽町の東京国際フォーラムにおいて同社のソフトウェアやサービスを紹介するカンファレンス“SAPPHIRE '02 TOKYO”を開催した。同日夜に行なわれた基調講演では、第3四半期に出荷開始予定のERP(Enterprise Resource Planning)ソフト『SAP R/3 Enterprise』や中小企業への対応などを紹介した。SAPPHIRE '02 TOKYOは25日まで開催される。

SAPジャパン代表取締役社長の藤井清孝氏SAPジャパン代表取締役社長の藤井清孝氏

SAPジャパン代表取締役社長の藤井清孝氏は、日本企業の問題点として、良いリソースを持っていながらもそれがうまく連携されていないことを挙げ、企業システムとしての最適化が必要だとしている。また、これまでのSAPの製品群が高価であり大企業向けには強かったものの、中小企業での導入が進まなかったことから、中小企業をターゲットとした『mySAP All-in-One』『SAP Business One』といった製品を投入して力を入れるとした。

大企業だけでなく、中小企業へもアプローチしていくという
大企業だけでなく、中小企業へもアプローチしていくという

続いて独SAP社共同会長件CEOのヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)氏が登場した。カガーマン氏はまず、企業システムにおける多様なアプリケーションや複雑な構成が当たり前になっている現在では、それらを統合使用とした場合に膨大なコストがかかると指摘した。同社のEビジネスプラットフォーム“mySAP.com”ではこれらのアプリケーション、異機種システムの統合に際して、オープンスタンダードに準拠した技術を利用し、管理・統合コスト、システム切り替えコストを抑えつつ、変化に対する柔軟性も持たせたとしている。SAP R/3 Enterpriseにおいても、サードパーティーのアプリケーションをSAP R/3 Enterpriseの中に組み込めるようにしたとという。

独SAP社共同会長件CEOのヘニング・カガーマン氏
独SAP社共同会長件CEOのヘニング・カガーマン氏

カガーマン氏はまた「産業経済においては、いかにエネルギーを使ってビジネスができるかということがポイントであり、日本企業は世界のどこの国と比べても高い生産性を持って大成功を収めたが、いまや情報化経済へのパラダイムシフトが起こっている」という。情報経済時代では、すでに消化できないほどあふれている情報を“知識”に変えることだとし、今や企業にとって最も大切なのは人的資源、そしてブランドや特許などであり「情報/知識+無形資産を持つものが勝者になる」と述べた。そして、情報経済に対応するための企業システムでは「単にアプリケーションを統合するだけでなく、ビジネスのプロセスを視覚化することが大切。視覚化してこそ正しい意志決定ができる」として、SAPはそのためのツールやシステムを提供するとし、米プロクター・アンド・ギャンブル社やシャープ(株)のなどの成功例を挙げて「来年はぜひ皆さんの会社も成功していただきたい」と締めくくった。

mySAP.comはEビジネスのプラットフォームとしてオープンスタンダードに基づくシステム統合をサポートするという
mySAP.comはEビジネスのプラットフォームとしてオープンスタンダードに基づくシステム統合をサポートするという

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