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i2テクノロジーズ、“間接材200億を購入する企業なら18億削減できる”電子購買システム

2001年10月09日 19時42分更新

文● 編集部 佐々木千之

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i2テクノロジーズ・ジャパン(株)は5日、9月20日に発表した電子購買システムの新製品『i2 Strategic eProcurement』を顧客企業向けに紹介するセミナーを都内で開催した。

i2 Strategic eProcurementは、米i2テクノロジーズ社が8月に買収完了した米RightWorks社の『RightWorks』を、i2のeビジネスソフトウェア群『i2 TradeMatrix』に統合した製品。間接材、直接材、保守・修理用資材の購買に必要な基本機能を備えるほか、稟議など社内購買プロセスの効率化、購買システムと財務・会計システムとの連携、購買分析・レポート機能による意志決定支援機能を持つ企業間電子商取引システム。

i2テクノロジーズ・ジャパン(株)代表取締役会長兼社長兼CEOの中根滋氏
i2テクノロジーズ・ジャパン(株)代表取締役会長兼社長兼CEOの中根滋氏

セミナーではまず、米国出張中のi2テクノロジーズ・ジャパン(株)代表取締役会長兼社長兼CEOの中根滋氏がビデオで登場した。中根氏は米調査会社のAdvanced Marketing Research社による1999年から2000年の企業向けアプリケーションソフトのライセンス売り上げのデータを紹介し、「ERP(Enterprise Resource Planning)の全産業界における成長率はわずか3%、CRM(Customer Relationship Management)が16%、SCM(Supply Chain Management)が48%に対して、eProcurement(電子購買)、SRM(Supplier Relationship Management)は188%と大きな伸びを示している。これは企業が低成長経済におけるIT投資において、“すぐに効果が出て、現在あるシステムの大きな変化を伴なわず、既存のデータを活用して実現できるソリューション”を求めているということだ」と解説した。

その上でi2 Strategic eProcurementの、SCMとの連動機能、レポート機能や、承認プロセスのスピードアップが図れる点などを紹介し「企業内で電子購買プロセスをまず確立し、それを関連企業を対象にしたグループ・マーケットプレイスに発展させることができる。買う側と売る側の戦略的関係を発展させていくことで、競争力が獲得できる」と述べた。また、i2 Strategic eProcurementの導入効果についても例を挙げ「年間200億円の間接材を購入する企業であれば、約18億円のコスト削減が可能。18億円の利益を得るためには通常であれば50~100億円の売り上げが必要だ。このコスト減はいまの経済・経営環境では大きなROI(Return on Investment:投資収益率)になる」と、その威力をアピールした。

アカウント営業本部副本部長の佐伯正勝氏
アカウント営業本部副本部長の佐伯正勝氏

続いて同社アカウント営業本部副本部長の佐伯正勝氏がeProcurement導入によって、企業内システムがどのように変化するのかを説明した。従来の企業内システムでは部門や機能ごとに独立した部分的な最適化システムだったが、企業単位の統合システムにすることでデータの編集、状況の把握が迅速化され、間接要員の省力化が図れるという。さらにインターネットを介して企業間にシステムを広げることで、サプライヤーの拡大による品揃えの豊富さ、競争原理の最大化による購買品の低廉化などのメリットが得られるなどとした。

日本における電子購買ソリューション市場の伸び予測
日本における電子購買ソリューション市場の伸び予測

セミナーではこのほか、Strategic eProcurementを活用したB2Bマーケットプレイスのサプライヤーからの報告として、大企業向けのオフィス製品サプライ事業を行なうビズネット(株)や、商品データの電子カタログ化事業を行なう大日本印刷(株)から、事業内容の紹介が行なわれた。

間接材購買の自動化によるコスト削減効果と、売り上げ増加による効果の比較
間接材購買の自動化によるコスト削減効果と、売り上げ増加による効果の比較

ERPシステムを導入しようとすると、1年程度の期間や、データ形式の統一など、手間も時間もかかり、投資効果の回収もある程度の期間で見る必要がある。これに対し、i2 Strategic eProcurementでは、導入期間は90~120日、さまざまな形式のデータを活用するためのアダプターソフトを用意しているため既存データを変更する必要がない、投資効果が短期間に表われる、などのメリットを強調していた。冒頭で中根氏が米国企業における企業内システムの売り上げデータを紹介していたが、流れはすぐに日本にもやってきそうだ。

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