経済産業省、“平成12年情報処理実態調査速報”を発表

経済産業省は5日付で、“平成12年情報処理実態調査速報”を発表した。この調査は、コンピューターを利用している企業などの情報処理の現状を的確に把握し、情報処理、情報産業振興施策の拡充のための基礎資料を得ることを目的としている。担当は機械情報産業局電子政策課。総回答数は3285社(うち中小企業1500社)。

それによると、平成7年に0.3台であった1人あたりのパソコン所有台数が5年間で0.7台に普及し、各企業におけるLANの導入率は93％に向上した。また、電子メールも約9割の企業が利用している。

情報関連業務についてアウトソーシングを利用している企業は平成7年には32％だったものが、今年は49％に増加した。

IT関連従業員数と経費は、情報処理要員の総従業員に対して占める割合はここ5年間2％台で安定。また、情報関連諸経費の事業収入に占める割合は1.16％で、平成7年の0.85％に比べて緩やかに増加している。

なお、“平成12年情報処理実態調査速報”の全文はPDFファイルでダウンロードできる。

• 平成12年情報処理実態調査速報(PDF)
• 経済産業省