端末エミュレーターの米WRQ、日本法人を月内に設立

端末エミュレーターベンダーの米WRQ社は2日、月内に日本法人を設立すると発表し、都内で発表会を開いた。同社は日本アイ・ビー・エム(株)製メインフレームに接続する端末のエミュレーターソフトやEAI(Enterprise Application Integration)など、システム間をつなぐソフトを開発、販売している。日本法人では、「米国製品の押し売りではなく、日本のIT業界に合わせた製品の開発を提案していく」という。

日本法人設立を発表する米本社社長のマッキベン氏と日本法人副社長の古賀氏

日本法人は3月末までに設立し、社名は“WRQジャパン株式会社”となる予定。米本社が100パーセント出資するが、資本金額は未定としている。社長は米本社CEOのダグ・ウォーカー(Doug Walker)氏が兼務。副社長兼営業責任者として、コンピュータ・アソシエイツ(株)ディストリビューション営業部長を務めた古賀芳和氏が就任する。社員は4人でスタートし、年内にはSEや販売担当者を増強して9人とする。

主力製品は、日本IBMのメインフレーム端末用エミュレーター『Reflection for the Mainframe』『Reflection for the IBM』といった端末エミュレーターソフト。すでに'91年からサイバネットシステム(株)を代理店として国内販売を行なっており、Reflectionシリーズは累計10万ライセンス以上を販売したという。国内顧客としてカシオ計算機(株)や(株)三菱重工業などを挙げている。国内の売上額は明らかにされていないが、'99年は前年比24パーセント増を達成したという。

日本法人設立後もこれらをメインに販売、サポートを強化する。年内にはReflectionシリーズ新バージョンの日本語版を発売する予定で、将来は同社のEAIソフトも投入する考えだ。

米本社社長のクレイグ・マッキベン(Craig McKibben)氏は、「企業はまだメインフレームに多くの情報を蓄積しており、この情報の活用が重要になる。日本は世界第2位のIT市場であり、日本におけるe-Business爆発に備え、日本法人の設立を決めた」と述べた。国内の売上目標は明らかにされなかったが、世界全体の売上の10パーセント分を期待しているとした。'99年の同社の売上高は1億4630万ドル(約158億円)。

副社長に就任する古賀氏は、「米国製品を売るだけではなく、日本のユーザーにあった製品開発を要望していく」とし、販売網の拡大などパートナー企業との協業を重視して事業を展開する方針を示した。手始めにサイバネットシステムとの関係強化を図る方針で、共同で販売キャンペーンなどを行なっていく予定という。

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