【続報】米国のビジネスプロセス特許で、39社が訴えられたと話題に－－NECと東芝のコメント

米国のビジネスプロセス特許で、39社が訴えられたとされる事件が話題になっている。話題の元になっているのは、日米の知的財産権関連のビジネスに携わる人々の間で、転送されている電子メール。それによると、2000年2月8日、Allan M.Konrad氏が、日本企業を含む39社を米国連邦地裁に提訴。対象特許は(US　5544320、5696901、5974444)で、特許内容は「クライアントサーバーの遠隔サービスアクセスシステム」という。

この電子メールが、訴えられていると指摘した企業39社に、NECおよびToshibaの名前が挙がっている。ascii24編集部が2社に電話取材を行なったところ、日本電気(株)は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」と、(株)東芝は「日本法人宛てに、この話は来ていないのでわからない」と語った。