G20は「暗号資産（Crypto Asset）」と呼称：
仮想通貨「通貨」と呼ぶのやめる? 世界で議論に
2018年11月19日 09時00分更新
ビットコインで買い物をする人は少ない Marco Verch
仮想通貨の呼び名が揺れている。
当初、新しい決済手段になりうると期待されたが、決済の手段としての仮想通貨は世界的になかなか定着せず、投機あるいは投資の対象としての側面が前面に出ているからだ。
欧州などでも「仮想通貨」の呼び名が優勢だったが、最近は「通貨（Currency）」を「資産（Asset）」と言い換える流れがある。
国内では、金融庁が仮想通貨の呼び名の見直しについて議論をはじめた。今後、仮想通貨は仮想通貨と呼ばれなくなるかもしれない。
●歴史的には「電子キャッシュ」が始まり
ビットコインなど仮想通貨を示す言葉は、以下のようなものがある。
・電子キャッシュ
・仮想通貨
・価値記録
・暗号通貨
・暗号資産
仮想通貨の10年ほどの歴史をさかのぼると、ビットコインをつくったとされる謎の人物、サトシ・ナカモトが2008年に発表した論文「ビットコイン：ピア・トゥー・ピア電子キャッシュシステム」にたどり着く。
ここでの呼び名は「電子キャッシュ」だ。電子キャッシュと聞いたとき、多くの日本人の頭に浮かぶのは、Suica（スイカ）やPASMO（パスモ）、nanaco（ナナコ）などの電子マネーだろう。現金をカードやスマートフォンにチャージして、店頭や駅の改札などでの決済に使う。
電子マネーは、仮想通貨と同じ資金決済法で「前払式支払手段」に位置づけられている。チャージの時点で、先にお金を払っておいて、買い物をする際に支払いの手段として用いるものだ。
日本で「仮想通貨」という名称の知名度が一気に上がったのは、2014年2月の、取引所マウントゴックスの経営破たんだ。当時の日経新聞の記事を読むと、この時点で、「仮想通貨ビットコイン」という言葉が使われている。
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