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米国不在、1.5℃突破が迫る——COP31で問われる「実行」

2026年11月17日 06時36分更新

文● Casey Crownhart

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Kyodo via AP Images

画像クレジット:Kyodo via AP Images

国連気候変動会議(COP31)の議長国トルコは、今回を「実行のCOP」と銘打つ。だが米国はパリ協定から離脱し、イランでの戦争がエネルギー価格を押し上げている。前回の合意文書から消えた「化石燃料」の扱いと、不足する気候資金が焦点だ。

今年もまた、この季節がやってきた。数千人もの各国代表やロビイスト、ジャーナリストが、毎年恒例の国連気候変動会議に集まっている。今回の開催地は、トルコのアンタルヤだ。

国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)は11月9日に正式に開幕し、気候変動をめぐる国際交渉の最大級の舞台で、議論が始まった。今年の会議は、トルコが議長国、オーストラリアが交渉議長国を務め、11月20日に閉幕する予定だ。

毎年恒例のこの会議は、気候危機への対処と適応に向けた世界の取り組みが、どこまで進んでいるのかを測る指標となることが多い。そして今年は、特に大変な会議になりそうだ。化石燃料や気候資金をめぐって、激しい議論が交わされることが予想される。COP31について知っておくべきことを、以下にまとめておこう。

近年、COP(「締約国会議」の略)の開催が近づくと、いつも緊張感が高まるように感じられる。しかし、今年は特に緊迫した状況にある。世界は今もイランで続く戦争への対応に追われている。この戦争は中東情勢を混乱させ、エネルギー価格の急騰を通じて、世界中に経済的な衝撃をもたらしている。

今年のCOPは、米国の公式代表団が参加しない会議としては2回目となる。トランプ大統領は今年初め、米国をパリ協定から正式に離脱させ、現在は国連気候変動枠組条約からの離脱手続きを進めている。同条約は、気候変動をめぐる交渉への正式な参加を可能にするものだ。

一方、11年前のCOP21で採択されたパリ協定についても、状況は芳しくない。同協定は、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標を掲げている。しかし、国連環境計画(UNEP)は9月に発表した報告書で、地球温暖化が「今後数年以内に」この1.5℃の目標を超える見通しだと認めた。

こうした状況で気候変動会議が始まる中、差し迫った明白な課題が浮かび上がっている。温暖化を抑えるため、温室効果ガスの排出量をいかに迅速に削減するか、という問題だ。さらに、排出削減の取り組みや、温暖化によって避けられない被害に世界が耐えられるようにするための支援に、どう資金を充てるかという大きな問題もある。

2年前のCOP29では、排出削減と気候変動への適応を支援するため、2035年までに年間3000億ドルの資金を調達するという目標が掲げられた(経済協力開発機構=OECDによれば、先進国は2024年に1367億ドルを提供した)。そして昨年のCOP30の合意には、2035年までに適応資金を3倍に増やすという目標が盛り込まれた。(こうした資金はここ数年、ほぼ横ばいで推移している。)

今年初めには、気候危機の深刻さを改めて思い知らされる悲劇が起きた。ヒマラヤ山脈で氷河が崩壊し、壊滅的な洪水を引き起こしたのだ。この洪水で約1500人が死亡し、5000人以上が行方不明となった。被害額は50億ドル近くに上る。国連の損失・損害基金は、ネパールの復興支援として2000万ドルの拠出を決定した。しかし、これは同国の推定被害総額の1%にも満たない。

もう1つ注目したいのが、正式な交渉で化石燃料の問題がどう扱われるかだ。3年前のCOP28の最終合意文書には、化石燃料からの移行を明確に求める文言が盛り込まれていた。しかし昨年は、議論が少し後退したように感じられた。最終合意文書には「化石燃料」という言葉が一度も登場しなかったのだ。今年、この問題がどう議論されるかは興味深い。というのも、トルコとオーストラリアは、どちらも化石燃料との関わりをめぐって批判を受けてきたからだ。オーストラリアは石炭と天然ガスの主要輸出国であり、トルコの電力網も石炭を含む化石燃料に大きく依存している。

正式な交渉とは別に、COP31議長を務めるトルコの環境相ムラト・クルムは、独自の行動計画を推進している。その中には、注目すべき2つの非公式な取り組みがある。これらは正式な合意文書には盛り込まれないが、各国は署名することで支持を表明できる。

1つは、AIをより持続可能にするための誓約だ。COPの自主的な誓約は曖昧なものが多いが、その中でもこれはほとんど笑ってしまうほど曖昧な内容だ。文書には、各国に新たな義務を課すものではないと明記されている。したがって、何らかの強制力が伴うとは期待しないほうがよいだろう。

議長国側はまた、各国のエネルギー消費に占める電力の割合を引き上げようとしている。現在、世界のエネルギー消費のうち、電力という形で利用されているのは約23%にすぎない。残りの大半は、自動車用のガソリンや暖房用の天然ガスといった化石燃料が占めている。電力の利用を増やし、その電力をよりクリーンな電源から得るようにすれば、排出量の削減につながる可能性がある。新たな誓約では、2035年までに電力がエネルギー消費全体の35%を占めるようにすることを目指している。

議長国側は、今年の会議を「実行のCOP」と銘打っている。気候変動に対処するという世界的な課題に向けて、何か実質的で具体的な進展が見られれば喜ばしいことだ。画期的な成果を期待しているわけではない。それでも、最終合意がどのような内容になるのか、引き続き注目していきたい。

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