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再エネもガス発電所も建てやすく、手続き簡素化へ米新法案

2026年11月16日 06時53分更新

文● Casey Crownhart

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Stephanie Arnett/MIT Technology Review | Getty Images

画像クレジット:Stephanie Arnett/MIT Technology Review | Getty Images

米上院で、エネルギー施設の許認可手続きを簡素化する超党派法案の審議が進んでいる。法案は技術中立的で、再エネだけでなく天然ガス発電所の建設も後押しする。温室効果ガスの排出が減るのか増えるのか、試算の結論は割れている。

煩雑な行政手続きの削減を目指す大規模な法案によって、米国のエネルギーインフラ整備が加速する可能性がある。

歴史的な中間選挙の余波がまだ収まらない中、上院では11月9日、「米国の生活費負担軽減・雇用促進に関する超党派法案」(Bipartisan American Affordability and Jobs Act:BAAJA)の採決が予定されている。この法案は、「許認可制度改革」と呼ばれる取り組みの一環として、エネルギープロジェクトの承認に時間がかかり、手続きも複雑な現状を、ようやく見直すきっかけとなるかもしれない。こうした改革を求める声は、民主・共和両党の間で数年前から上がっていた。

(日本版注:本記事は11月9日の上院採決前に執筆された。その後、上院は9日に法案の審議入りに向けた討論終結動議を73対25で可決し、10日には62対21で審議入りを決定した。法案自体はまだ可決されておらず、修正案の審議を経て、11月16日の週に上院の最終採決が行われる見通しだ。可決されても、成立には下院の可決が必要となる。)

重要なのは、この改革によって米国のエネルギー部門からの温室効果ガス排出量が減るのか、それともさらに増えるのか、という点だ。

連邦政府の許認可制度は、発電所や送電線、天然ガスパイプラインといった大規模プロジェクトに伴う産業汚染から、環境を守るために設けられている。現在、許認可手続きは、国家環境政策法(National Environmental Policy Act)や水質浄化法(Clean Water Act)など、さまざまな法律に基づいて実施されている。そして、米国の現在の許認可制度について読者が1つ知っていることがあるとすれば、それは手続きに時間がかかり、驚くほど複雑だということだろう。

そこで、417ページに及ぶBAAJAは、こうした手続きを効率化しようとしている。法案には、連邦政府の許認可を申請しなければならないプロジェクトの範囲を狭める規定や、現在は数年かかることもある手続きを迅速化するため、期限を設ける規定などが盛り込まれている。(ほかにも、送電網の計画や鉱業など、ありとあらゆる事項について個別の規定がある。とにかく盛りだくさんの法案なのだ。)

この法案について押さえておきたいのは、基本的に技術中立的な内容になっているという点だ。化石燃料と再生可能エネルギーのどちらのプロジェクトについても、建設を進めやすくするものなのだ。そのため、法案を支持する議員や外部団体の顔ぶれは、少々奇妙な組み合わせになっている。

上院でこの法案を提出した4人の議員は、共和党議員2人と民主党議員2人だ。ホワイトハウスもこの許認可制度改革法案を支持している。大統領経済諮問委員会は、この法案によって審査期間が短縮され、国内総生産(GDP)の押し上げなど、経済的な恩恵がもたらされると結論付けている。

アメリカン・クリーン・パワー協会(American Clean Power Association)などのクリーン・エネルギー関連団体も、おおむね法案への支持を表明している。同協会の分析によれば、この法案によって、350ギガワットの新たなクリーン・エネルギーを送電網に導入できる可能性があるという。

一方、法案全体、あるいは一部の規定に反対する環境団体もある。天然資源防衛協議会(Natural Resources Defense Council)の評価は、送電に関する規定は送電網に大きな恩恵をもたらす可能性があるものの、環境審査の対象範囲を狭めることは、公有地や私有地に悪影響を及ぼしかねないと指摘している。

気候変動対策に取り組む関係者の多くは、化石燃料よりも再生可能エネルギーの方が大きな恩恵を受けるはずだとして、長年にわたって許認可制度の改革を求めてきた。その根底にあるのは、太陽光発電や風力発電が現在利用できる最も安価な電源の1つであるため、エネルギー設備をより多く建設できるようになれば、経済性の面で再生可能エネルギーが優位に立つだろうという考え方だ。

BAAJAが米国の温室効果ガス排出量にどのような影響を与えるのかを定量的に評価しようとする、初期の分析もいくつか出ている。

その1つが、シンクタンクのロジウム・グループ(Rhodium Group)による分析だ。最良のシナリオでは、この法案によって経済全体の温室効果ガス排出量が4%削減され、各世帯の年間エネルギー料金が78ドル下がり、2040年までに200ギガワットのクリーン・エネルギーが新たに導入されると予測している。一方、最悪のシナリオでは、排出量はほぼ横ばいにとどまるという。

非営利研究団体リソーシズ・フォー・ザ・フューチャー(Resources for the Future)による別の報告書では、この法案によって2041年までに電力部門の排出量を6%削減でき、今世紀半ばまでに電力システムのコストを3500億ドル以上削減できると予測している。

しかし、この許認可制度改革法案によって、実際には新たな天然ガス発電所の建設が一気に進むのではないかと懸念する声もある。データセンターが送電網への負荷を高める中、天然ガス発電所の建設計画が相次いで発表されているからだ。

「結局のところ、一方ではクリーン電力産業を成長させ、その妥協として、もう一方では化石燃料産業も成長させるという、トレードオフの問題になるのです」と、パデュー大学で機械工学の助教授を務めるエネルギーモデル研究者、ケビン・カーチャーは話す。

このトレードオフを定量的に評価するため、カーチャー助教授も法案が排出量に及ぼし得る影響をモデルで分析した。その結果、仮にBAAJAが2025年に施行されていたとすれば、エネルギー部門の排出量は、実際のベースラインを上回っていただろうという結論に達した。また、大気汚染に伴う健康リスクや死亡リスクも高まっていたとみられる。

この法案は、新たな議会が主導権を握るよりかなり前の11月9日に、上院で採決される予定だった(前掲の日本版注を参照)。民主党の劇的な勝利が法案の行方にどう影響するのかは、まだ分からない。これまでは、少数の民主党議員が賛成に回れば、主に共和党の支持によって上院を通過すると見込まれていた。

しかし民主党は、上下両院で多数派となる来年まで待つという選択をするかもしれない。もっとも、いかなる合意も最終的にはトランプ大統領の署名が必要になる。そのため、今後の法案で変更できる内容にも限界がある。

新規プロジェクトの許認可が容易になれば、クリーン・エネルギーの導入が進む一方で、天然ガスの利用も増えるだろう。また、電力価格が下がれば、それによって電力需要がさらに高まり、結果として全体の排出量が増加する可能性もある。

許認可制度を簡素化し、煩雑な行政手続きを減らすことは、意義のある目標だ。しかし、温室効果ガスの排出量を考えるうえでは、結局のところ、具体的に何を建設するのかが重要なのだ。

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