【AI Guardian 事業化シリーズ　第1弾　サイバーセキュリティ事業】フーバーブレイン、自社開発セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone」にAI統合分析機能を付加する開発に着手

株式会社フーバーブレイン
～AIを組み込んだ自社製品を基盤に、当社SOCアナリスト×グループ運用エンジニアによる「AI SOC」を推進し、中小企業のセキュリティ運用を高度化～

サイバーセキュリティカンパニーの株式会社フーバーブレイン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：輿水 英行、東証スタンダード3927、以下、当社）は、中期経営計画で掲げる「AI Guardian（日本発のAIガーディアン）」構想の事業化に向け、自社開発のエンドポイントセキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone」に、これまで製品ごとに分かれていたリスク情報を一元管理し、AIが分析・優先順位付けを行うAI統合分析機能を付加する開発に着手しました。2027年4月以降、順次段階的にリリースを開始し、2028年4月を目途に本格提供を目指します。

【AI Guardian 事業化シリーズ　第1弾　サイバーセキュリティ事業】フーバーブレイン、自社開発セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone」にAI統合分析機能を付加する開発に着手

あわせて当社は、AIを組み込んだ同製品を基盤として、当社のセキュリティ専門家（SOCアナリスト）とグループ各社の運用エンジニアがチームとなり、AIを活用した運用監視を提供する「AI SOC（AI Security Operation Center）」の具体化を進めます。ITツール事業（自社製品）とITサービス事業（グループの専門人材）の双方にAIを組み込むことで、自社製品の販売拡大とITサービスの高付加価値化を一体で推進してまいります。
【用語】SOC（Security Operation Center）：企業のネットワークや端末を監視し、サイバー攻撃の検知・分析・対応を担う組織・機能。SOCアナリストは、SOCで監視・分析・対応方針の判断を担うセキュリティ専門家です。

■ 背景：AIエージェント時代の到来と、中小企業に広がるセキュリティ対策需要
AIが自ら判断し行動する「AIエージェント時代」を迎え、企業活動におけるAIの活用が急速に進む一方、その安全な活用を支えるセキュリティとガバナンスの重要性がかつてなく高まっています。

足元では、不正アクセスによる個人データの漏えい等の報告件数が急増しており、2026年10月は16日までの集計で9月全体の約2.7倍（830件／303件、当社計算）に達しています（※1）。さらに、2027年3月には経済産業省・IPAによる「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の★3・★4登録申請の受付開始が予定されており（※2）、★4の評価基準では発注企業が対象となる取引先の対策状況を年1回以上確認することが求められます。自社の被害防止に加え、取引先への説明・対応という観点からも、中小企業のセキュリティ対策需要は本格的な拡大局面を迎えていると当社は考えています。

一方で中小企業の多くは、セキュリティ専門人材が不足しているうえ、資産管理、端末保護（EPP・EDR）、ネットワーク境界防御（UTM）といった対策が製品ごとに分かれて管理されており、会社全体のリスク状況を網羅的に把握し、継続的に運用監視することが大きな課題となっています。
※1 出典：個人情報保護委員会「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」（2026年10月28日）。速報受付ベースであり、全企業規模を含みます。10月は1日～16日の集計です。
※2 出典：IPA「SCS評価制度 よくある質問」（最終更新2026年10月30日）、「SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書 v1.0」（2026年10月28日）。★の取得は任意であり、特定のセキュリティ製品の購入を義務づけるものではありません。また、製品・サービスの利用のみでSCS評価制度の評価基準を満たすものではありません。

■ AI Guardian戦略の実行体制
当社は2025年秋に発表した中期経営計画において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」を2030年に向けた目標に掲げました。2026年3月には、生成AIの高難度案件に強いAI技術集団である株式会社ProofXをグループに迎え、同社代表の夏目亮太が当社グループのCAIO（チーフ・AI・オフィサー）に就任しています。

これにより、ProofXのAI技術・AI人材、当社が長年培ってきたセキュリティ技術と専門家（SOCアナリスト）、そしてグループ各社のエンジニアを結び付ける体制が整いました。本取り組みは、この体制のもと、AI Guardian構想を具体的な製品・サービスとして事業化する取り組みのひとつです。

■ AI統合分析機能の概要
これまで当社の中小企業向け製品群では、情報機器・ソフトウェアの把握や更新の適用状況は「Eye“247” Work Smart Cloud」（資産管理）、端末の防御や不審な挙動の検知・遮断は「Eye“247” Safety Zone」（EPP・EDR）、ネットワーク境界における不正な通信の検知・遮断は「Check Point」（UTM）と、製品ごとに分かれて管理されていました。

今回開発に着手したAI統合分析機能では、これらの情報を「Eye“247” Safety Zone」に集約し、一つの画面で一元管理したうえで、統合した情報をAIが分析・把握します。

主な特長
顧客企業の業務状況、課題認識、分析対象などを確認し、アセスメントの実施範囲を設定します。
- リスク情報の一元管理：情報機器・ソフトウェアの脆弱性等のリスク状況と、社内外ネットワークの境界および端末における不審な通信の検知・遮断状況を一つの画面に集約
- AIによる分析・優先順位付け：統合した情報をAIが分析し、注意すべきリスクを優先順位付けして提示。会社全体のセキュリティ状況を分かりやすく把握し、リスクに早く気づける
- 運用負担の軽減：専門人材が限られる中小企業でも、継続的な管理と、取引先への説明に必要な対策状況の記録・把握を効率的に実施


提供スケジュール（予定）


■ ITサービス：「AI SOC」構想
当社は、AI機能を追加した「Eye“247” Safety Zone」を基盤に、当社のSOCアナリストとグループ各社の運用エンジニアがチームで、AIを活用した運用監視サービスを提供する「AI SOC」の具体化を進めます。

SCS評価制度への対応において中小企業にとって大きなハードルとなる「会社全体のセキュリティリスクの網羅的な運用監視」に対し、自社製品とグループの専門人材を組み合わせて応えます。調査会社のITRも、EDRと運用監視をマネージドサービスとしてセット提供する動きが中堅・中小企業での導入を後押ししていると指摘しています（※3）。当社のSOCアナリストの知見を、グループのエンジニアを通じて多くの顧客へ広げることで、サービスの付加価値とスケーラビリティを同時に高めてまいります。
※3 出典：ITR「ITRがEDR市場規模推移および予測を発表」（2026年6月18日）

■ 今後の展望
当社は、自社製品へのAI機能の付加による「製品の販売拡大」と、それを活用したグループ人材による「ITサービスの高付加価値化」を両輪として、オーガニックグロースを強化してまいります。AIを活用した最先端の自社開発製品と、それを使いこなす専門人材によるサービスを一体で提供する企業として、2030年3月期の中期経営計画目標である調整後売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を目指します。
なお当社は、生産性向上事業においても、自社製品のAI化とグループ人材を活用したサービス展開に取り組んでおり、その内容についても順次お知らせしてまいります。

■ 本件に関するコメント
株式会社フーバーブレイン　代表取締役社長　輿水 英行
「AIの進化というアクセルが強力であればあるほど、安全を担保するガバナンスというブレーキが強く求められます。当社はこの“AIの発展と表裏一体のガバナンス需要”を新たな成長エンジンと位置付けています。今回の取り組みは、他社製品の販売や人材の提供にとどまらず、当社自身が開発する製品にAIを組み込み、その製品をグループの専門人材が活用して高付加価値なサービスとして届けるという、当社の新たな成長モデルを形にする第一歩です。SCS評価制度の開始により対策需要が高まる中小企業の皆様に、AIの力で“守りの運用”を届けてまいります。」

株式会社フーバーブレイン　CAIO（チーフ・AI・オフィサー）　夏目 亮太
「AIエージェントが企業の業務に入り込むほど、そのAI自体を含めた会社全体のリスクを把握し、守る仕組みが不可欠になります。ProofXのAI技術とフーバーブレインのセキュリティの知見を自社製品の中で融合させ、AIが分析し、専門家が判断し、現場のエンジニアが運用するという新しいセキュリティ運用のかたちを実現していきます。」


※「AI SOC」は当社の戦略上の名称であり、正式なサービス名称は今後決定します。
※本リリースに記載の開発中・構想段階の機能、サービス内容、提供時期は現時点の計画であり、今後変更となる可能性があります。また、本リリースは新たな業績予想を示すものではありません。
※本リリースには将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、様々なリスクや不確実性により実際の結果と異なる可能性があります。
※記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。

【会社概要】