リファンド方式のイメージ 出典：財務省
ヨドバシカメラグループは10月28日、訪日外国人旅行者向けの新しい免税制度に対応した運用を始めると発表した。11月1日から開始する。ヨドバシカメラの主要11店舗では、出国前に店頭で現金の還付を受けられる「市中リファンドサービス」も提供する。
日本の免税制度は11月1日から、購入時に消費税を差し引く方式から、いったん税込価格で支払い、出国時に税関で商品の国外持ち出しを確認した後に消費税相当額を返す「リファンド方式」へ移行する。これに伴い、ヨドバシカメラ全店、石井スポーツ・アートスポーツ全店、ヨドバシ建物が運営する商業施設「LINKS」の一部店舗では、新制度に沿った免税手続きに対応する。
主要11店舗の市中リファンドサービスでは、免税カウンターで還付方法に現金を選ぶと、その場で先行して受け取れる。通常の出国後の返金を待たず、滞在中の飲食や観光、追加の買い物に使えるようになる。
対象店舗は、新宿西口本店と、マルチメディア池袋、Akiba、上野、横浜、梅田、京都、名鉄名古屋店、博多、札幌、仙台の計11店舗。ただし、出国時には空港や港の税関で、購入商品やパスポートなどを提示する所定の確認が必要だ。
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