デル・テクノロジーズは、企業におけるAI・生成AI活用とセキュリティリスクに関する意識調査の結果を8月から9月にかけて実施し、本日結果を発表した。対象は従業員300人以上の中堅中小企業と大企業で、有効回答は815名だ。調査では、AI・生成AIの利用が広がる一方で、84.7%が「自社のセキュリティリスクが高まる」と回答し、78.5%が過去1年間に生成AI関連のセキュリティ問題を経験したという。企業のAI活用が本格化するなか、端末防御を軸にした対策の見直しが急務になっている状況だ。
調査では、生成AIを何らかの形で利用している企業が95.7%に達し、文書作成や情報収集、データ分析などの業務で定着が進む実態が見えた。一方で、懸念としては機密情報の漏えい、AIエージェントの意図しない操作、コンプライアンス違反が上位に並んだ。被害拡大の起点として最も警戒されているのはPCやモバイル端末の侵害であり、AI時代のリスクはクラウドやアプリだけでなく、日常的に使う端末側に広がっているという認識だ。
そのため、エンドポイント対策の重要性は93.4%が「高まる」と回答し、特にOS未満のBIOSやファームウェア領域を含む防御を「重要」とする声も69.3%に達した。今後2年以内に強化が必要な領域としては、マルウェア・ランサム対策と、生成AIやAIエージェントのトークン管理・利用制御が目立った。さらに、調達段階の信頼性確認やサプライチェーンセキュリティへの関心も高く、端末の設計・調達・運用を一体で見直す流れが強まっている。
また、セキュリティ対策が生産性に与える影響を73%が強く意識している一方で、認証や操作の煩雑化、PC動作の低下、復旧時間の長期化など、利用者側の負担も課題として浮かんだ。運用面では人材不足や説明責任の難しさが大きく、PC刷新を生産性投資だけでなくセキュリティ投資と捉える考え方にも半数以上が同意した。デル・テクノロジーズが提供する「Dell Trusted Workspace」は、エンドポイント、ネットワーク、クラウドを横断して脅威対策を支えるソリューションであり、AI時代の企業ITに求められる多層防御とレジリエンスを補完する存在だ。
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