AIは気候危機を救うのか悪化させるのか、NY気候ウィークで議論白熱

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国連総会とニューヨーク気候ウィークが重なり、投資家や政策立案者、活動家がマンハッタンに集まった。今年避けて通れない話題はAIだった。グテーレス事務総長は「AIはこれらの課題すべての解決に役立つこともあれば、悪化させることもあり得る」と述べたが、会場で聞こえてくるのは、良く言っても懐疑的、というAIへの評価だ。

9月21日の週、世界の指導者たちが国連総会のためにマンハッタンに集結した。同時にニューヨーク気候ウィークでもあり、投資家、政策立案者、提言団体の関係者、ジャーナリストらがパネルディスカッションや講演会、豪華な晩餐会でひしめき合っている。

これほど多くの気候関連の声が一堂に会すると、議論はいつもより白熱して感じられる。今年、避けて通れない話題は人工知能（AI）だ。

AIが気候や気候テックに与える影響については、緊張感が高まりつつある。立場によって、AIが研究を進展させる可能性に注目する人もいれば、巨大テック企業からの資金や注目がエネルギー系スタートアップに少しずつ流れ込んでいる状況に着目する人もいる。あるいは、AI分野の電力需要を満たすために展開されている、温室効果ガス排出量の多い天然ガスの増強に焦点を当てる人もいるだろう。

AIが重要だという点では誰もが同意しているようだ。気候問題に関わる人々にとっての大きな問いは、そして私が気候ウィークで絶えず交わし、耳にしている議論のテーマは、その影響がどのように展開していくと見るかということだ。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、総会初日の演説でAIと気候の接点を強調した。グテーレス事務総長は「気候危機は不安定さと避難民を生み出しています」と述べた。「AIはこれらの課題すべての解決に役立つこともあれば、悪化させることもあり得ます」。

2026年は、気候目標が手の届かないところに滑り落ちつつあるという事実に、世界が本格的に向き合わなければならなかった初めての年だという点で意義深い。国連環境計画（UNEP）の最近の報告書によれば、世界は産業革命前と比べて気温上昇を1.5度未満に抑えられる可能性がある地点をほぼ通過してしまったという。

この目標を事実上逃してしまった以上、報告書は温室効果ガス排出量を迅速かつ大幅に削減する必要性だけでなく、すでに大気中に放出された排出物を吸収するために炭素除去技術を活用する必要性も示している。

ここで最大の問いとなるのは、AIがこれらの取り組みに貢献できるかどうかだ。

このエネルギー集約型の技術は、確実に電力供給の拡充と送電網の信頼性強化の必要性に光を当てている。その結果、エネルギー技術への関心と資金が増加しており、そのうちのいくつかは、たまたま低排出または排出ゼロの技術だ。

以前にも取り上げたように、エネルギーおよび気候分野全体のスタートアップがその恩恵を受けている。原子力、地熱、風力、太陽光発電の企業各社は、新設または拡張中のデータセンターに電力を供給しようとするグーグルやメタなどと契約を結んでいる。

業界向け金融トラッカーのカレンス（Currence）のデータによると、気候テック分野への世界的なベンチャーキャピタル投資額は、2026年上半期に260億ドルに達した。これは前年比55％増であり、データセンター向けの製品やサービスがそのかなりの部分を占めている。

しかし、この報告書について報じた『セマフォー（Semafor）』の記事が指摘するように、一部の分野は見落とされつつある。炭素管理と低炭素燃料へのベンチャーキャピタル投資は今年急減した。これらは気候変動対策にとって重要な解決策だが、データセンターに売り込むのが難しいのかもしれない。

これまでのところ、データセンターの拡大には多大な排出量という代償が伴ってきた。数年前、マイクロソフト、グーグル、メタはいずれも温室効果ガス排出量削減について野心的な目標を掲げていた。しかし今では、AIを稼働させるために必要なデータセンターが主な要因となり、各社とも排出量が増加している。

楽観的な見方をする人もいる。マサチューセッツ工科大学（MIT）でエネルギー・気候担当副学長を務めるエブリン・ワン教授がパネルディスカッションで指摘したように、AIは新たな触媒の探索といった分野の進展を加速させる可能性がある。また、データセンターが永遠に気候や水問題を悪化させ続けるわけではないと、ワン教授はAP通信に語った（ワン教授は、データセンターが地球温暖化を招く排出量にもはや寄与しなくなるまでの期間をおよそ10年と見積もっている）。

しかし、新設されたデータセンターによって生じる当面の電力需要を満たすため、大量の天然ガス発電所が稼働を始めている。そして、こうした発電所は一度建設されれば、数十年にわたって稼働し続ける。

これが、AIに対する世間の反発が高まっている理由の一部でもある。人々は、これらのデータセンターやそこに電力を供給する発電所の周辺で、より多くの汚染や騒音を目にしているのだ。全体として、気候ウィークで私が耳にしているのは、気候分野に携わる多くの人々がAIに対して、良く言っても懐疑的だということだ。

「AI業界のリーダーたちは今、事業を営む社会的な許し（ライセンス・トゥ・オペレート）という点で薄氷を踏んでおり、世論の支持という点では深く沈みつつあります」。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のサイモン・スティエル事務局長は、気候ウィークの演説でこう述べた。「テック業界の大物たちは、急騰するコストをAIの恩恵が上回る理由を示し始める必要があります。それも、ごく一握りの人々のためではなく、多くの人々のためにです」。

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