米司法省は8月21日、TikTokをめぐる子どものプライバシー保護訴訟で、TikTokとByteDanceなどが4億ドル（約636億円）を支払うことで和解したと発表した。和解額は、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）をめぐる案件としては過去最大級。
司法省は2024年にTikTokなどを提訴。13歳未満の子どもがサービスを利用していることを把握しながら、保護者の同意を適切に得ずに個人情報を収集したほか、子どものアカウントや情報の削除を求められても十分に対応しなかったなどと主張していた。
COPPAは、13歳未満の子どもから個人情報を収集するオンラインサービスなどに対し、原則として保護者の同意を得ることを求める法律だ。
TikTokは訴訟を受けて、年齢に関する管理や保護者による監督機能を強化。司法省も、2024年の提訴以降に所有構造や経営、法令順守、プライバシー保護の仕組みに大きな変更があったとしている。具体的には年齢を偽った13歳未満の利用者を検知する仕組みを導入し、専門スタッフによって未成年者のアカウントを削除したとしている。
ひとこと：XやInstagram、YouTubeなど、未成年者が利用するサービスにも影響を与えそうだ。現在各国で進められている、ユーザーの年齢確認を始めとした設計の見直し圧力が強まる可能性がある。
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