さくらインターネットは8月19日、社内の販売管理システムも不正アクセスを受けた可能性があると発表した。影響を受けた可能性のある会員情報は最大136万563アカウントに上るという。
同社は8月17日、「さくらのレンタルサーバ」一部環境への不正アクセスを公表していた。当初は583アカウントへの不正ログインが確認され、一部サーバーへのマルウェア設置や、個人データが第三者に閲覧・取得された可能性が判明していた。
その後の調査で、顧客の契約情報などを管理する販売管理システムにも不正アクセスがあった可能性を確認した。不正アクセスは、レンタルサーバーへの不正アクセスを検知した8月9日より前に発生しており、両者の関連性を調査している。
販売管理システムには会員情報が保存されており、一部利用者についてはハッシュ化されたパスワード情報にアクセスされた可能性もあるという。対象となる可能性がある会員情報は136万563アカウントで、現時点ではデータが外部へ持ち出された事実は確認されていない。
さくらインターネットは、不正アクセスに利用された認証情報の失効やマルウェア除去、システム監視の強化を実施している。外部専門機関によるフォレンジック調査も進め、対象利用者への個別通知をするという。
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