エニワン
エニワン株式会社(本社:大阪府大阪市、代表:中澤秀紀)は、三菱UFJ銀行と連携し、業務管理クラウド「AnyONE」において、請求後から入金までの期間における新たな選択肢の提供を開始いたしました。
本取り組みは、日々の業務の流れを変えることなく、必要な場面に応じて検討いただける選択肢を追加するものであり、現場の実態に寄り添いながら、より柔軟な判断ができる状態を目指すものです。
建設業における「請求後から入金まで」の時間差について
建設業においては、工事の進行と入金のタイミングに差が生じることがあり、その間の資金について考える場面が発生することがあります。
たとえば、工事は順調に進んでおり、請求書も発行している一方で、入金は一定期間後になるケースも多く見られます。
その間にも、材料費や外注費、人件費などの支払いは発生していくため、日々の業務を進める中で、タイミングについて検討が必要となることがあります。
これは特定の企業だけの問題ではなく、建設業の構造上、多くの現場で起こりうる状況でもあります。当社では、これまで多くのお客様とお話しする中で、こうした「請求後から入金までの期間」に関するご相談をいただく機会が増えていました。
業務とお金の流れを一つにつなぐ「AnyONE(エニワン)」
当社が提供する「AnyONE(エニワン)」は、工務店・リフォーム会社向けに特化した業務管理クラウドとして、見積・案件管理・発注・請求・入出金など、業務とお金に関する情報を一元的に管理できるサービスです。
現場でも扱いやすい操作性と、日々の業務に自然に組み込める設計を大切にしながら、多くのお客様にご利用いただいています。これにより、情報の分断や二重入力を防ぎ、業務全体をスムーズに進めるための基盤づくりを支援してきました。

請求後のタイミングにおける新たな取り組みについて
今回の取り組みは、三菱UFJ銀行が提供する「BizSaaFin早払い」と連携し、AnyONE上で管理されている請求情報を含む業務データを、参考情報の一部として活用することで、請求後から入金までの期間において新たな選択肢を検討いただける仕組みを整えるものです。
日々の見積作成や案件管理、請求書発行といった通常の業務フローや操作を変えることなく、その延長線上で確認いただける形を想定しています。
なお、実際の利用可否や条件については、三菱UFJ銀行による所定の審査に基づき判断されます。本取り組みは、特定の利用を前提としたものではなく、状況に応じて選択肢のひとつとして検討いただくことを目的としています。
BizSaaFin早払い: https://saafin.bk.mufg.jp

日々の業務を前提にした、選択肢としての位置づけ
本取り組みは、日常的な利用やすべてのお客様への利用を前提としたものではありません。
当社としては、見積・案件管理・請求管理といった日々の業務を整えることこそが、最も重要な価値であると考えています。そのうえで、どうしても判断が必要となる場面において、「こういった方法もある」と思い出していただけるような選択肢を用意することに意味があると捉えています。
無理に利用を促すものではなく、あくまで現場の判断に委ねられるべきものとして、本取り組みを位置づけています。
現場に寄り添う形での取り組みの広がり
当社では今後も、業務管理の領域を大切にしながら、現場の実態に即した形での機能やサービスの拡充に取り組んでまいります。
業務の効率化だけでなく、現場で日々起きている判断や悩みに対して、無理のない形で寄り添える存在でありたいと考えています。本取り組みもその一環として、お客様の選択肢を広げることにつながればと考えています。
AnyONE(エニワン)について
AnyONEは、工務店・住宅会社などの現場業務を支援する業務支援クラウドシステムです。顧客管理・案件進捗・契約・原価・粗利管理までを一元化でき、“現場でも使いやすい”操作性と“導入後の定着率”の高さが評価されています。
2010年のリリース以来、表計算ソフトに近い操作感を大切に開発・提供しており、現在では3,600社以上が導入、継続率99.4%(※いずれも2024年度実績・自社調べ)を誇ります。
サービス詳細:https://www.any-one.jp/

エニワン株式会社の会社概要
会社名: エニワン株式会社代表者: 代表取締役 中澤 秀紀
所在地:〒550-0001 大阪市西区土佐堀1丁目4-11 金鳥土佐堀ビル6階
アクセス:大阪メトロ 四つ橋線「肥後橋駅」より徒歩約6分
TEL:06-6265-2311 / FAX:06-6265-2322
事業内容: 工務店・住宅会社向け管理システム「AnyONE」の開発・販売・運営
サービスサイト: https://www.any-one.jp/

本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります













