「もしも帳票がなかったら？」46.2%が「お金の流れが把握できなくなる」と回答。帳票を「社会インフラ」と感じている人は7割なのに、当たり前すぎて見えない帳票の価値が明らかに。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
SVF30周年記念、AI時代に向けた「帳票白書2026」を公開

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下「当社」）は、デジタル帳票基盤「SVF」の誕生30周年を記念し、全国のビジネスパーソン1,039名を対象とした調査をもとに「帳票白書2026」を公開しました。






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■ 調査の背景：なぜ今、あえて「帳票」を問うのか　
　1996年に誕生した「SVF」は、企業システムから帳票を生成するデジタル帳票基盤として、日本のビジネスにおける「信頼の記録」を支え続け、2026年に30周年を迎えます。この30年間で、ビジネスにおけるIT環境は劇的に進展しましたが、帳票を取り巻く環境は今、かつてない大きな転換期にあります。当社は、この30年の節目に、改めて帳票の本質的な価値を社会における「データインフラ」として捉え直し、2030年に向けた日本のビジネスにおける帳票の在り方を展望するために実態調査を踏まえ帳票白書を公開しました。

＜帳票を取り巻く主な環境＞
1.生成AIによるパラダイムシフト
AI技術の進化により、従来の「人が帳票を処理する」モデルから、AIが自動で作成・処理し、人はその判断や監督を担うモデルへの移行が予測されています。AI時代において帳票は、単なる伝達手段ではなく、情報を一定の様式で整理し、効率的な処理を可能にする「構造化された文書（経営資源）」としての価値が再定義されています。また、電子帳票のセキュリティにおいては、データの改ざん防止と真正性の確保が課題とされており、技術的な仕組みによる真正性の確保が求められています。

2.「見えないインフラ」への危機感
帳票は空気のように当たり前に存在するため、取引の信頼担保やリスク管理といった本質的な機能が見過ごされがちです。部門ごとの個別最適化による「帳票の乱立」やデータ連携の難しさが、結果として全社的なDXを阻むボトルネックとなるリスクをはらんでいます。適切な帳票管理は、組織の健全性を担保する「防壁」としての役割を担います。

3.制度の強制力と現場の乖離
電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存義務化やインボイス制度の導入により、帳票管理は法制度と実務をつなぐ重要な土台となりました。しかし、調査では現場の約8割（82.1％）で依然として紙の帳票が使用されており、技術の進化は着実に進んではいるものの紙の帳票から脱却できない企業が存在し、デジタル化の推進と現場の実態には大きな乖離が存在しています。


■ 調査が明かした3つのギャップ　
　今回の調査では、デジタル化の必要性が叫ばれる一方で、現場が抱える「無意識のジレンマ」が鮮明になりました。法制度の整備やテクノロジーの進化という「外圧」があるにもかかわらず、なぜ日本の業務は変わることに足踏みをしてしまうのか。日常に溶け込む帳票の視点から、日本企業の構造的課題が浮かび上がりました
本白書では、1,039名の回答から得た日本のビジネスの現在地を、3つの視点から可視化しました。

ギャップ1.「帳票」という言葉を知らないのに、なくなると困るもの
「帳票という言葉も意味も知っている」と答えたビジネスパーソンは51.0%にとどまりました。しかし同時に、73.0%が「帳票はビジネスや社会を支える重要なインフラだと思う」と回答しています。 帳票がない世界では「お金の流れが把握できなくなる（46.2%）」「取引の証拠がなくなりトラブルが増える（44.7%）」といったリスクが指摘されており、わずか5.9%の人しか「問題はない」と答えていません。

ギャップ2. 企業間での帳票データ連携の現状と課題
企業間取引において、帳票は単なる情報の伝達手段ではなく、取引の存在と内容を証明する法的・社会的な信頼基盤としての機能を持ちます。5年後の帳票の変化予測として27.3%が「企業間でデータ連携が進み、帳票のやり取りが効率化される」と回答しています。技術的な基盤整備に加えて、業界横断的なデータフォーマットの標準化や、取引先間でのセキュリティポリシーの整合が求められています。

ギャップ3.AIへの期待は高いが、足元の最適化は道半ば
5年後の予測として、51.0%が「デジタル・AI化が進む」と期待を寄せています。一方で、社内のシステムが「全社的に最適化・標準化されている」と感じている層はわずか15.2%にすぎません。AIの文書管理へのリスクへの無防備対応が明らかとなり、恩恵を享受する前段階である「データの標準化」が、多くの企業で課題となっています。


■ 本白書の提言：2030年に向けた「経営戦略としての帳票」
　帳票は、人類が5000年前に文字を発明して以来、経済活動の「信頼」を担保する装置でした。現在では主に経理・会計業務やビジネス文書と結びついた概念として認識されていますが、実際には帳票の存在範囲はこれらの業務領域をはるかに超えており、日常生活のあらゆる場面に浸透しています。2030年に向けて求められるのは、帳票を単なる「処理すべき業務（コスト）」から、企業間をデータでつなぐ「活用すべき経営資源」へと転換させることです。当社は、SVF30周年を機に、帳票を「見えないインフラ」から攻めの「データインフラ」へと進化させるための支援を加速させてまいります。


■ 調査概要
・調査名称：帳票に関する意識調査
・調査期間：2026年2月2日～2月3日
・有効回答数：全国のビジネスパーソン 1,039名
・調査方法：自社調査（調査委託先 株式会社IDEATECH）
・調査方法：オンラインアンケート


■「もしも帳票がなかったら」X投稿キャンペーン開催



SVFの30周年を記念して、Xにてプレゼントキャンペーンを実施します。Xで出題された帳票に関するクイズにリプライで回答ください。抽選で4名様に素敵な賞品が当たります。


■ デジタル帳票基盤「SVF」について
「SVF」は、基幹システムやワークフローシステムなどと連携する帳票に関わる業務の基盤となるシステムです。企業内・企業間で飛び交う請求書、納品書、発送伝票や、公的機関が発行する各種証明書などの帳票をデジタル化し、帳票生成・保管・流通の仕組みをワンプラットフォームで提供します。生成AIとの共存を前提としセキュアで信頼性の高いデータインフラとして機能しています。30周年を迎え、企業の基幹業務を支え国内トップシェア（※1）を保持し、42,000社以上（※2）に導入いただいています。
https://www.wingarc.com/product/svf/

■デジタル帳票基盤「SVF」、提供開始から30周年。
「SVF」のこれまでの感謝を込め、「帳票は戦略になる時代だ。」をテーマとしたアニバーサリーイヤープロジェクトを展開しています。
アニバーサリーイヤープロジェクト特設サイト：https://www.wingarc.com/product/svf/svf30th/


＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
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お問い合わせフォーム：https://www.wingarc.com/contact/

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