Dropbox Japanが経営体制刷新、AI活用と事業成長を推進へ

文●さとまさ 編集⚫︎ASCII

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 Dropbox Japanは6月11日、アジア太平洋および日本市場での成長加速を目的に、新たなリーダーシップ体制を発表した。APJ(Asia Pacific & Japan)Sales担当ヴァイスプレジデント兼Dropbox Japan株式会社会長に竹内賢佑氏が就任し、Dropbox Japan株式会社 日本ビジネス統括社長には龍村洋一氏が就任する。Dropboxは、AI時代における新しい働き方とコラボレーションの推進を強化する構えだ。

 竹内氏はクラウド、データ、AI領域で20年以上の経験を持ち、Adobe、Salesforce Japan、Databricks Japan、Docusign Japanなどで事業成長をけん引してきた人物だ。直近ではDocusign Japanのカントリーマネージャー兼代表取締役として、電子署名にとどまらず契約ライフサイクル管理(CLM)やAI活用ワークフローの領域まで事業を広げた経歴を持つ。今後はAPJ地域全体の営業戦略と成長施策を統括する。

 龍村氏は、エンタープライズITとテクノロジー分野で25年以上の営業リーダーシップ経験を持つ。2015年のDropbox入社以来、日本でのエンタープライズ事業拡大を支え、2020年にはセールスマネージャーへ昇格した。直近では営業部門を統括するディレクターとして戦略的な成長施策を推進し、日本市場でのプレゼンス向上をけん引してきた。顧客の経営課題や業務課題に深く向き合う提案力にも定評があるという。

 Dropbox Inc. Chief Business Officerのエリック・ウェブスター氏は、竹内氏と龍村氏の就任により、日本およびAPJ地域でさらなる成長を実現し、顧客の生産性向上と柔軟な働き方を支援するとコメントした。竹内氏は、Dropboxが持つコンテンツ管理、コラボレーション、AI活用の強みを生かし、組織の生産性向上と新しい働き方の実現に貢献すると述べている。龍村氏も、安全なコラボレーションとAI機能による情報活用の高度化が、日本企業の業務変革を後押しすると強調した。

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