美容クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」が「デジタル化・AI導入補助金2026」対象ツールに認定
GMOインターネットグループ
導入費用の最大1/2を補助、クリニックのDX推進コストを軽減
GMOインターネットグループのGMOビューティー株式会社(代表取締役社長:高橋 良輔 以下、GMOビューティー)が提供する、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」が、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールとして認定されました。これにより、補助金の交付対象となるクリニックは、「キレイパスコネクト byGMO」の導入費用の最大1/2(上限額は公募要領に準拠)について補助金を申請できるようになります。

【概要】
1.「デジタル化・AI導入補助金2026」について
「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧称:IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進に向けたITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入を支援する制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構および中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。
(参考:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト:https://it-shien.smrj.go.jp/)
2. 対象となる当社製品
自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」
(主な機能:予約システム、電子カルテ、WEB問診、デジタル診察券、会計、決済、経営分析、CRM、オンライン診療)
3. 補助対象となる事業者様と補助率
「デジタル化・AI導入補助金2026」の公募要領に定められた条件を満たす中小企業・小規模事業者等が対象となります。通常枠において、補助対象経費の1/2以内の補助を受けることが可能です。補助額の上限・下限については、公式サイトの公募要領をご確認ください。
※補助金の申請には審査があり、交付を保証するものではありません。詳細な条件および補助額については「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイトをご確認ください。

【「キレイパスコネクト byGMO」について】
(URL:https://connect.kireipass.jp/ )

「キレイパスコネクト byGMO」をご利用いただくことで、予約管理・カルテ・経営分析・CRMなど、それぞれ異なるツールで分散して管理することで煩雑になっていた業務を一括管理することができるようになります。
また、直感的に操作ができるシンプルな設計により、使い方に悩まないストレスフリーで効率的なオペレーションを実現します。さらに、クリニックの利便性向上によりロイヤルカスタマーの創出・収益最大化をサポートしてまいります。
【GMOビューティー株式会社について】
「インターネットを通じて人々の生活を笑顔で楽しいものに」をミッションに掲げ、2010年11月からクーポン共同購入サイト「くまポン byGMO」(URL:https://kumapon.jp/)を運営しています。
また、2018年11月からは「くまポン byGMO」で培った販売ノウハウを活かし、美容医療に特化したチケット購入サイト「キレイパス byGMO」(URL:https://kireipass.jp/)の運営を開始しました。さらに、2022年3月からは自由診療クリニックの院内業務を一括管理できるSaaS「キレイパスコネクト byGMO」(URL:https://connect.kireipass.jp/)の運営を開始し、患者の利便性向上と美容医療現場の業務効率化へ貢献しています。
GMOビューティーは、今後も多くの人々の生活を笑顔で楽しいものにすることを目指し、各サービスの充実に努めてまいります。
【サービスに関するお問い合わせ先】
● GMOビューティー株式会社 キレイパス事業部
TEL:03-6861-2637 FAX:03-3461-1511
E-mail:kireipass@gmo-k.jp
【GMOビューティー株式会社】 (URL:https://beauty.gmo/)
会社名 GMOビューティー株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 高橋 良輔
事業内容 ■インターネット関連事業
資本金 9,990万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 (URL:https://group.gmo/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産(仮想通貨)事業
資本金 50億円
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