「いわて農業未来プロジェクト」が、およそ2年にわたる取り組みを終え、成果報告会を実施した
いわて農業未来プロジェクト、2年の歩み
フィリップ モリス ジャパンと一般社団法人RCFが推進してきた「いわて農業未来プロジェクト」が、およそ2年にわたる取り組みを終えた。
いわて農業未来プロジェクトは、岩手県北部の二戸市、軽米町、九戸村、一戸町、岩手町を対象として、農業の構造課題に対して官民連携でのアプローチを試みてきた実証事業だ。
高齢化や人手不足、気候変動、資材価格の高騰といった国内の農業を取り巻く課題に対し、「モデル的な取り組みの支援」「ブランディング支援」「人材確保支援」の3つの軸で、21件の事業者と協働しながら、取り組みを進めてきた。
スポットワーク+スマート農業の可能性
このほど、その成果報告会が実施された。
大きな成果として示されたのは主に2つ。ひとつは、人材確保における新しいアプローチだ。
農業の現場は、主に季節変動などの要因で常時雇用が難しいため、人手不足が慢性化している。その一方で、都市部には「短時間や、単発で働きたい」という潜在労働力が存在している。
こうしたミスマッチに対し、本プロジェクトは、農業人材にスポットワークの仕組みを取り入れ、人材不足の解決を目指した。結果としては、岩手県北エリアでおよそ800人の人材活用を実現。
柔軟な発想で、農業に関わる人口を拡張するモデルとして機能した。この結果は、デジタルマッチングや都市型の労働形態が、一次産業の構造を変え得る可能性を示しているだろう。
もうひとつの柱は、スマート農業の導入だ。
東北有数のレタス産地である奥中山高原では、トラクターの自動操舵システムを導入することで、作業の効率化を進めた。
自動操舵システムは、人手不足の状況を支えるというだけでなく、作業精度の均質化や、作業者負担の軽減に結びつく要素も持っている。
本プロジェクトで自動操舵システムを導入した地域では、プロジェクト終了後も地域主体で取り組みが継続される自走化の兆しが見えているといい、今後のスマート農業の拡大にも期待が持てる。
成果報告会には岩手県農林水産部長の佐藤 法之氏も登壇。いわて農業未来プロジェクトが、県の「いわて農業生産強化ビジョン」で示した農業の姿と合致したベクトルで、「先手の実証事業」として取り組めたことに対し、謝意を述べた。
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