国内データセンターを新設、国内人員やパートナーの強化施策も。業界特化のAI開発を支援

日本企業には「オープンウェイトなLLM」が必要　アリババクラウドが日本の体制強化へ

AI+Cloud戦略を推進するための3つの注力領域

　説明会では、国内でもAI+Cloud戦略を推進すべく、2029年までの3年間で日本法人の人員を2.5倍に拡大すると宣言された。加えて、栗田氏は、2026年のビジネス戦略として3つの注力領域を挙げている。

　ひとつ目は、日本における「AIのコモディティ化」への貢献だ。QwenやWANなどのオープンウェイトモデルを軸に、高コストパフォーマンスなAI環境を提供していく。「すべてのAIエージェントで高機能なモデルを使うと、トークン数が爆発してしまう。コストパフォーマンスが高いオープンウェイトモデルを使うことこそが、日本企業の鍵になる」と栗田氏。

　加えて、AI開発プラットフォーム「Model Studio」を、2026年6月に日本リージョンで提供開始予定だ。例えば、同基盤のAIコーディングサービスである「コーディングプラン」は、ライトプランは月10ドル、プロプランは月50ドルで利用でき、最新のQwen 3.5だけではなく中国企業のLLM（Kimi/GLM/MinMaxなど）も一元利用できるのが強みだ。

アリババクラウドの最新AIソリューション

　2つ目は、業界・業種特化のAIソリューション開発やAI開発サイクルに対する支援だ。高機密なモデル学習環境を、スケーラブルなクラウドをベースとした推論・活用環境とともに展開していく。

　現在、金融業界や製造業などのセキュリティ要件が厳しい業界では、同社のオープンウェイトなモデルを基に特化型AIモデルを開発したいという需要が高まっているという。実際にみずほフィナンシャルグループでは、Qwenをファインチューニングした金融特化のAIモデルを活用している。

エンタープライズR&D向けのハイブリッドAI開発環境

　日本の法規制やコンプライアンスに準拠した体制も整えている。データ保管からAPIアクセスまで、国内のデータセンター内で完結。2025年12月には、日本で4つ目のデータセンターを新設したばかりだ。

　3つ目は、パートナーエコシステムの拡大だ。2029年までの3年間で、国内のパートナー数を100社規模に拡大していく。そこには、従来のSIerやチャネルパートナーだけではなく、Qwenのファインチューニングを手掛けるようなAI SIerも含まれる。

　例えば、2026年2月にパートナー締結したAIストームは、オープンソースのAIエージェント「OpenClaw」をアリババクラウド上のプレインストール済みVMとして提供するSaaSを展開するという。

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• ニュースリリース（PR TIMES）