株式会社Blue Planet-works新体制事業戦略発表会を開催「株式会社AppGuard」へ商号統一。～2万社超で「侵害ゼロ」を誇る国産要塞化技術で、世界標準のセキュリティ実現へ～

株式会社Blue Planet-works
株式会社Blue Planet-works（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂尻 浩孝）は、2026年2月13日（金）、新事業戦略発表会を開催いたしました。本発表会では、AIの悪用により巧妙化するサイバー攻撃への対抗策として「OSの要塞化」の重要性を提唱するとともに、グローバル展開を加速させるためのブランド統合および商号変更（株式会社AppGuardへ変更予定）について発表いたしました。また、後半のパネルディスカッションでは、長年AppGuardを運用いただいているANAホールディングス株式会社様および株式会社JTB様にご登壇いただき、「発症ゼロ」の実績と具体的な導入効果についてお話しいただきました。

■ 1. 事業戦略：「米国生まれ日本育ち」の技術で、世界に「ANSHIN」を

(発表：代表取締役社長 坂尻 浩孝)
私たちは、創業以来「Blue Planet-works」として事業を展開してまいりましたが、この度、2026年4月1日付（予定）で親会社の商号を製品名と同じ「株式会社AppGuard」へ変更いたします 。これに先立ち、国内事業を統括する子会社（旧：株式会社ITガード）は、本日2月13日付で「株式会社AppGuardジャパン」へと社名を変更いたしました 。 これにより、グループ全体を「AppGuard」ブランドの下に統合し、マーケティング効率とグローバルでの競争力を最大化させます 。

■ 検知技術の限界と「要塞化」への転換 ：攻撃手法が巧妙化するとともに、AIが悪用される現代において、従来の「検知」に頼る防御は限界を迎えています 。私たちは、OSそのものを「要塞化」し、「良い」と規定された命令以外を完璧に阻止するAppGuardのアプローチこそが、未知の脅威に対する解であると確信しています。これまでの累計導入社数21,960社において、マルウェア発症ケースが「ゼロ」である実績が、その信頼性を裏付けています 。

■ 国産ベンダーとしてのグローバル展開：米国政府機関向けに開発された技術を、日本国内で製品化・サポートしてきた「米国生まれ日本育ち」のベンダーとして、日本発の「安心」をグローバルな「ANSHIN」として世界へ広げていく戦略を推進します。今後はWindowsに加え、Linuxへの対応も強化してまいります 。

■2.セキュリティレポート：2026年の脅威と対抗策

(発表：取締役 上席セキュリティアドバイザー 鴫原 祐輔)
本発表会において、最新のセキュリティレポート『サイバーセキュリティの裏側から 2025』を公開し、私たちが直面している新たな脅威トレンドと、それに対する「要塞化」の有効性について解説いたしました 。

■ 加速するサイバー攻撃の「必勝パターン」：最新のサイバー攻撃は「検知の網」の回避と無力化に特化しています。手法は3段階で、１.プロセスの細分化や正規ツール・通信の悪用、ファイルレス化による「擬態」、２.セキュリティ製品の停止やなりすましによる「無力化」、３.AIを用いた攻撃コードの動的生成という「進化」です。システムの正規の仕組みや権限に完璧に溶け込み、監視を逃れながら潜伏・活動する高度な攻撃が現代の主流となっています。

■ 脳の死角を突く「Click Fix攻撃」 ：従来の対策は人間を「最弱の環」としてきましたが、Click Fix攻撃はOSの検証回避と心理的トラップによりその限界を露呈させました。焦りで論理的思考が止まる生物学的特性を突く攻撃に対し、教育での対策は困難です。今後は「人は間違える」前提で、ミスが致命傷にならない設計が不可欠です。正しい動作のみを許可し、人間のミスを技術で包み込む「構造的な優しさ」を持つシステムへの転換の必要を提唱します。

■ 「苦痛のピラミッド」とTTPsの封じ込め ：侵入を前提とした対策では、IP等の「点」の検知ではなく、攻撃者の手口（TTPs）を封じることが重要です。しかし、正規ツールを悪用する攻撃は人間やAIでも判断が難しく、監視と判断に頼る手法は限界を迎えています。そこで、不確実な「不審な動き」の検知を卒業し、あらかじめ定義した「正しい動き」のみを許可して攻撃を論理的に不可能にする、能動的なシステムの要塞化という戦略へ転換する必要を提唱します。

■ 3.パネルディスカッション：インフラ企業が選んだ「発症ゼロ」の実績

後半のセッションでは、実際にAppGuardを運用されているユーザー企業2社をお招きし、導入の決め手と効果について議論を交わしました 。

【登壇者】
・ANAホールディングス株式会社 グループIT部 マネージャ 三宅 慎也 氏
・株式会社JTB ITセキュリティ対策チームマネージャー 椎野 紘平 氏

主なコメント：
・ 株式会社JTB 椎野氏（導入効果とコスト削減） 「新種のマルウェアとの『いたちごっこ』に限界を感じていました。AppGuardの『発症させない』というコンセプトは、特に休日や夜間のインシデント対応への不安を解消してくれました。結果として、対応費用を約3割削減できています」

・ ANAホールディングス株式会社 三宅氏（「やられない」ことへのこだわり） 「24時間365日の運航を支える中で、パッチ適用や定義ファイルの更新が完了するまでの間のリスクは大きな課題でした。ゼロデイ攻撃に対しても『やられない』ことにこだわり導入しましたが、以来、感染事象は一度もありません。監視要員をより付加価値の高い業務へシフトでき、人材配置の最適化にも繋がりました」両社ともに、国内グループ会社への展開に加え、海外拠点でもAppGuardを活用いただいており、サプライチェーン全体での防御網強化を進められています 。