データセンター選びの新常識　ユーザーの課題に応える選択肢を探る 第2回

現地のカメラ映像を見ながら遠隔作業指示も。「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」の新サービス

人手不足のIT運用部門、その課題をOC1のデータセンター運用支援サービスが解決する

オプテージ曽根崎データセンター（OC1）

　企業のIT部門におけるIT人材の不足は、長年指摘されてきたにもかかわらず解消していない、深刻な問題だ。その一方で、ビジネスのデジタル化が進んだ結果、ITシステムの安定稼働はますます重要視されるようになっている。現在では、業務システムのダウンが業務の停止に直結し、ビジネス的な損害を生んでしまうからだ。

　こうしたITの抱える課題は、データセンター利用においても無関係ではない。いかにしてデータセンター運用の業務負荷を減らしつつ、システムの安定稼働を維持するのか――。企業のデータセンター運用担当者は、そう頭を悩ませ続けている。

　オプテージでは、2026年1月に「オプテージ曽根崎データセンター」（略称：OC1）を開設したのに合わせて、そうした顧客の課題やニーズに応える新たなサービスの提供を始めている。サービスを通じてどう顧客をサポートしていくのか、サービスを企画した3氏に話を聞いた。

（左から）オプテージ ソリューション事業推進本部 データセンタービジネス推進部 データセンタービジネス戦略チーム チームマネージャーの宮本亮祐氏、技術本部 ITサービス運用保全部 DC（データセンター）サービス運用チーム チームマネージャーの新家信博氏、同 DCサービス運用チーム サブマネージャーの黒崎昭夫氏。OC1のサーバールームにて

最新のデータセンターニーズに応える設備と、強力な「コネクティビティ」

　オプテージ曽根崎データセンター（以下、OC1）は、大阪市北区で2026年1月に運用を開始した都市型データセンターだ。

　OC1は、大阪駅／梅田駅から徒歩で約12分、新大阪駅からタクシーで約15分と、大阪都心からアクセスの良い場所に立地している。免震構造の14階建ビル（うちサーバールームは7.5階分）に、最大1200ラックを収容でき、ハウジングやコロケーション、データセンター間接続などのサービスを提供する。

OC1の屋上より。大阪駅から約1kmしか離れておらず、大阪都心が間近に見える

　OC1の設備には、データセンターに対する最新のニーズが強く反映されている。

　たとえば、昨今増加している消費電力量が大きいサーバーをが収容できるよう、1ラックあたり8kVA以上（最大10kVA）の電力供給容量を持つ高負荷対応ラックとしている。また、IT機器の高集積化というトレンドに対応して、床耐荷重も2000kg/㎡と大きい。さらに、今後予想されている南海トラフ地震などの災害発生に備え、最新の免震設備や72時間連続稼働の自家発電装置などを備え、強固な地震対策や水害対策を実施している。

地下の免震設備は、3つの免震技術（直動転がり支承、積層ゴム、ダンパー）を組み合わせたもので、建物の揺れを強力に抑える

　数々の最新設備を備えるOC1だが、最大の特徴は「コネクティビティデータセンター」というコンセプトだ。コネクティビティ＝“ネットワークの接続性”も、最新のデータセンターニーズに応えたものである。

　現在の企業では、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに利用するために、データセンターにはパブリッククラウドとの接続性を求めている。また、コンテンツ事業者やSaaS事業者では、インターネットを通じて快適なサービスを提供するために、IXやISPとの低遅延／高速な接続性が不可欠となっている。

　OC1は、こうしたコネクティビティへの強いニーズに応えるデータセンターとして誕生した。

　OC1には、日本の主要IX事業者をはじめ、大手ISP事業者、海外のDCI（データセンター間接続）事業者などが接続拠点を設置している。また、メガクラウドが大阪リージョンの接続拠点（POP）を構える大阪都心の主要データセンター（堂島、心斎橋など）とは、オプテージが光ファイバーを敷設済みだ。

OC1は、大阪都心のデータセンター集積地である堂島、心斎橋から3km圏内に立地。主要データセンターとはオプテージの光ファイバーで接続済みだ

　そのため、OC1を利用する顧客は、自社のラックからIX/ISP/DCI/メガクラウドへスムーズに接続ができる。OC1のラックはあらかじめ構内配線された状態で提供されているので、たとえばIXやDCIとの接続ならば、1週間程度で利用が開始できる。

■OC1のコネクティビティについての詳細記事もご覧ください
　○クラウド時代に選ばれるデータセンターへ　オプテージ「曽根崎データセンター」はネットワークへの接続性が強み

運用支援サービスも強化、カメラ映像を見ながら作業指示ができる「ライブオペレーション」

　OC1の開業と合わせて、オプテージではデータセンターの運用サービスを強化した。ここでも、現在の顧客が抱える課題やニーズをふまえた新たなサービスが追加されている。

　現在の顧客課題、特にIT運用担当者が抱える課題の筆頭に挙がるのが「データセンター運用負荷の軽減」だ。冒頭でも触れたとおり、IT部門の人手が足りない一方で、ビジネスにおけるITの重要性は増しており、IT担当者の業務負荷が高まっている。

　顧客のIT担当者のデータセンター運用負荷を減らすために、オプテージではこれまでも、24時間365日の有人監視や運用代行、そしてリモートハンド（遠隔作業代行）といったサービスを提供してきた。

　そして今回、サービスラインアップに「ライブオペレーション」という新たなサービスを追加した。

　このサービスでは、OC1に常駐するオプテージのオペレーター（インフラエンジニア）がウェアラブルカメラを装着し、リモートにいる顧客のIT担当者にリアルタイムで映像を共有しながら、物理的な作業を代行する。代行する作業内容は、たとえばIT機器の動作ランプの確認、電源スイッチのオフ／オン、通信ケーブルの接続変更、通信試験といったものだ。

ライブオペレーションでは、「Microsoft Teams」経由で、現場の映像を見ながらリアルタイムに作業指示が出せる

　このサービスを企画したオプテージ DCサービス運用チームの新家信博氏は、「作業手順書の準備が不要」であることが最大のメリットだと強調する。

　これまでの運用代行やリモートハンドでは、オペレーターの作業ミスを防ぐために、詳細な作業内容を記した手順書を事前に用意しなければならなかった。一方で、ライブオペレーションの場合は、現地のカメラ映像を見ながら作業指示を出せばよく、事前に手順書を準備する必要がない。

　「ライブオペレーションならば、お客さまがデータセンターまで足を運ぶ必要がなくなるうえ、作業手順書を用意する時間も削減できます。そのため、全体のコスト削減効果はかなり大きいと思います。スピーディーかつ的確に作業指示ができるこのサービスは、特に緊急対応の作業代行を依頼するのに有効ではないでしょうか」（新家氏）

　また、同チームの黒崎昭夫氏は、「代行作業の確実性が高まる」点をメリットに挙げた。従来のリモートハンドでは、現場が見えない電話（口頭）やメールでのコミュニケーションだったため、説明や指示の内容を誤解してしまうリスクがあった。そうしたミスを防ぐためには、細かなやり取りが必要になり、やはり時間がかかった。

　「たとえば『サーバーのランプが点滅している』といっても、高速点滅と低速点滅とで表示の意味が違う場合もあり、こうした誤解が作業ミスにつながるかもしれません。そもそも、作業対象のボタンやポートの位置などは、電話やメールでは伝わりにくいものです。ライブオペレーションのカメラ映像で視覚的に確認ができれば、そうした誤解は防げますし、お客さまの安心感も高まるでしょう」（黒崎氏）

　もっとも、ミッションクリティカルなシステムの運用支援も多く手がけてきたオプテージとしては、ライブオペレーションにおいても作業ミスが起きないよう、細心の注意を払っている。たとえば、作業現場には必ず第三者が立ち会い、作業の実行前にオペレーターとダブルチェックを行う。また、バイリンガル対応のオペレーターも配置し、海外の顧客からの作業依頼にも応えられるようにしている。

DCサービス運用チームの新家氏、黒崎氏