AIに仕事を奪われるかも──。
そんな言葉が現実のものとなりつつある昨今。人手不足が叫ばれる一方で、企業の現場では静かに「AI活用の結果の人員削減」が始まっている。
とある調査によれば、すでに1割を超える企業が、AIによる業務代替を理由に、人員削減の影響を受けているという。調査では、AI活用によって「既に人員削減への影響が出ている」と回答した企業が12.3％にものぼった。「現時点では影響は出ていないが、今後は影響がありそう」とする企業も22.9％となり、AI普及の雇用への直接的な影響が見えてきた格好だ。
AIの普及は雇用計画に影響
マイナビは、全国の採用担当者2101名を対象に実施した「企業人材ニーズ調査 2025年版」の結果を発表した。
調査によれば、人材採用について「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」と回答した企業は33.8％、「これまで通りの採用には既に限界が来ている」が10.5％で、合わせて4割超ものの企業が、従来型の採用手法に限界を感じているという傾向が見えた。特に医療・福祉、生活関連サービス業種で採用への危機感が強く、企業規模が小さいほど、採用が難しくなっている模様だ。
2025年の採用計画における充足状況を見ると、「採用数を確保できていない」割合は、新卒で40.6％、中途で44.6％、アルバイトで37.3％。いずれの雇用形態でも約4割が未充足となっており、新卒・中途では前年から微増している。
こうした状況の中で進んでいるのが、AIによる業務代替だ。AI活用によって「既に人員削減への影響が出ている」と回答した企業は12.3％にのぼった。「現時点では影響は出ていないが、今後は影響がありそう」とする企業も22.9％あり、この傾向は、今後さらに拡大する可能性がある。
一方で、宿泊業・飲食店、教育、医療・福祉、建設業など、人手不足が深刻な業界では「人員削減への影響はない」とする回答が比較的多かった。人を介したサービス提供が不可欠な業務では、AIによる代替が進みにくい現状がうかがえる。
企業規模別では、従業員1000人以上の企業で「既に影響が出ている」との回答が16.2％と高く、大企業ほどAI導入と業務代替が先行している傾向が見られた。
AIによる仕事の代替と、雇用計画の行く末はどうなるか──。
