OpenAIの動画生成AI「Sora 2」が、著作物の無断利用をめぐって日本国内で波紋を広げている。さくらインターネットの田中邦裕社長は「OpenAIがのさばるような日本になってはならない」と強く主張した。
OpenAIはSora 2で、著作権者が使用を拒否しない限りコンテンツをAI学習や生成に活用する「オプトアウト方式」を採用したため、特に日本のアニメやキャラクターの権利者が強い懸念を表明していた。
これを受けて、OpenAIのサム・アルトマンCEOは10月4日、ブログでポリシーの変更を発表。特定のIPやキャラクターについて、権利者が事前許可を与えない限り生成をブロックするガードレールを導入し、オプトイン方式に近い形にシフトさせた。
しかし、この問題をめぐり、日本経済新聞電子版は同日、「動画AIのSora、著作物勝手に使う『オプトアウト方式』に不満の声」とする記事を掲載。ディズニーなどの大手海外企業がコンテンツ使用を事前に不許可としていた一方、日本発の人気キャラクターは、AI動画に無断で登場する事例が相次いだという実態を報じた。
記事を通じてOpenAIを批判する声が高まる中、さくらインターネットの田中邦裕社長は10月5日、自身のXアカウントで「日本もそう言う配慮がなされる対象になるよう、私は戦いますよ。 OpenAIがのさばるような日本になってはならないし、デジタル庁が単なるユーザー側ではなく、日本のデジタル主権を担う存在になるよう、しっかり活動します!」と投稿。OpenAIのような海外大手が日本市場で著作権を軽視して活動する状況を容認しないという、強い決意を表明した。
でも、日本もそう言う配慮がなされる対象になるよう、私は戦いますよ。
— 田中邦裕(Kunihiro Tanaka) (@kunihirotanaka) October 5, 2025
OpenAIがのさばるような日本になってはならないし、デジタル庁が単なるユーザー側ではなく、日本のデジタル主権を担う存在になるよう、しっかり活動します! https://t.co/2mCbEKD2Hi







