グーグルは8月25日、Androidのセキュリティ強化策として、2026年から順次、サイドローディング（直接インストール）を含むすべてのアプリに対して、開発者の身元確認を義務付ける方針を明らかにした。対象は同社の認定Android端末。
グーグルによると、Androidでは悪意のある開発者が、匿名性を利用して偽アプリを作成する事例が多数発生。最近の調査では、サイドロード型アプリを使ったマルウェアの数が、Google Playで配布されるアプリの50倍以上にのぼることも確認されているという。
開発者の身元確認の義務化は、こうした有害なアプリからユーザーを守るための施策の1つ。具体的には、ある開発者が有害なアプリを削除した後、同じ開発者名で別の有害なアプリを配布しづらくなるといった効果が期待できるという。
ただし、アプリ内容の審査は義務化されていないため、開発者の身元確認が済んだアプリがすべて安全とは限らない点は注意が必要だ。
同社では2026年9月より、ブラジル、インドネシア、シンガポール、タイの4ヵ国で先行して本制度を導入。2027年以降、全世界へ拡大する予定だ。
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