日本市場は4つの業界に注力、着実な成果も
ザーニー氏、髙松氏は、OPSWATが提供するCIPソリューションの特徴や、日本におけるビジネス戦略も説明した。
OPSWATが主なターゲットとしている重要インフラ領域は、日本では15業界(米国では16業界)に及ぶ。こうした業界は、高度なスキルを持つ攻撃者のターゲットになりやすく、一方で「IT/OTの融合」「クラウドやIoTの採用」などによってネットワークが複雑化し、防御が難しくなっている。
OPSWATでは、ストレージ、Eメール、USBメモリなどのリムーバブルメディアなど、IT/OTネットワークのあらゆる“入口”で、厳重に脅威を監視/無害化/排除するMetaDefenderプラットフォームを構成している。「30種類以上のアンチウイルスエンジンによるマルチスキャン」や「180以上のファイルタイプに対応する独自の無害化技術(Deep CDR)」が大きな特徴だ。
日本市場では現在、重要インフラ15業界の中でも「公共」「金融」「製造」「社会インフラ(電力、ガス、運輸)」の4業界に注力しており、「いずれの業界でも、注力の成果が出ている」と髙松氏は述べる。
まず公共分野では、昨年夏時点で「全国自治体の50%超」がOPSWAT製品を採用していたが、現在はそれが65%まで増えているという。また金融業界では、オンライン化が進むネットバンキングやクレジットカードの新規口座開設手続において、顧客から受け取る本人確認書類の画像ファイルなどをスキャン/無害化するために、MetaDefenderが導入されているという。
製造業では、半導体メーカーや製薬企業などで、知財関連の機密情報を保護するためにMetaDefenderが採用されている。特に、研究所や工場などに持ち込まれるリムーバブルメディアを自動スキャンする、KIOSK端末のニーズが高いという。社会インフラ業界では昨年、電力ISACに加盟しており、グローバル市場で得たさまざまな知見を日本の事業者に提供していきたいとした。
髙松氏はそのほか、IT/OTの各領域で注力製品を紹介したほか、他ベンダーのセキュリティ製品とMetaDefenderのファイルスキャンエンジンを連携させるソリューションを強化していく方針を示した。













