IBMより先にパソコンを発売した“半導体からAIまで”のエンジニアリング企業
「日本の知名度が課題」 Appleと同年創業、いまは22万人が働くインド・HCLTechの実力
2025年04月28日 09時00分更新
オリンパスなど、日本企業のインド拠点開設をフルサポートする取り組みも
現在、日本市場でメインターゲットとしているのは、「Forbes Global 2000」企業やそれに匹敵する規模のエンタープライズだという。製造、金融、テクノロジーといった業界を中心として、大型の長期契約を狙う。
顧客企業の一例として、メディカルテック／内視鏡メーカーのオリンパスを紹介した。オリンパスとはすでに約10年にわたって、エンジニアリングとR&Dの側面でパートナーシップを構築してきた。昨年（2024年）には新たに、オリンパスがインドに開設するR&D拠点（製品イノベーションセンター）の開設準備を、HCLTechが支援することを発表している。
オリンパスのインドR&D拠点開設を支援する新たなパートナーシップを締結した（画像はオリンパスのプレスリリースより）
このオリンパスのように、日本企業がインドに子会社や開発拠点を立ち上げる際に支援する“B-O-Tプログラム”をスタートしている。これはHCLTechが、インド拠点構築（Build）のための施設や人材の調達、運用（Operate）のための製品エンジニアリングなどをサポートし、運用が軌道に乗った段階で拠点そのもの（施設や従業員を含む）を顧客に移管（Transfer）するプログラムだ。中山氏によると、オリンパスはその第一号顧客であり、契約期間は5年間に及ぶという。
「日本企業が自ら、インドでゼロから拠点を作るというのは大変なことだ（ハードルが高い）と思う。そこで、まずはHCLTechが拠点を設立し、運用を安定化させたうえで、顧客企業へと譲渡する。われわれにとっても新しい取り組みだが、おそらくほかのITベンダーはまだやっていない、ユニークなプログラムなのではないか」（中山氏）
インド拠点を開設したい日本企業に代わって、拠点構築（Build）と運用（Operate）をHCLTecch主導で行い、軌道に乗った時点で譲渡（Transfer）する新たなプログラム
最大の課題は「日本での知名度」、その壁を乗り越え“成長フェーズ”へ
中山氏は、「日本市場における最大の課題は『知名度』」だと強調した。半導体設計からハードウェア、ソフトウェア、さらにAIやIoTといった先進的なテクノロジーまで、幅広い実力を持つHCLTechだが、“裏方”に回る機会が多かったため、欧米や日本のITベンダーと比べると圧倒的に知名度が低い。
そのため、営業活動でもアプローチに苦労するケースは多いという。この点は、グローバルのHCLTechでも日本市場を成長させていくうえでの課題ととらえており、今後、マーケティング活動に注力していく方針だと述べた。
HCLTech本社のあるノイダキャンパス。ここではおよそ3万5000人の従業員が働く
もうひとつ、インドのIT企業が日本市場で成長していくために、「ローカライゼーション」や「デリバリーのクオリティ」も重視し、取り組んでいくと語った。言語や文化の壁がある中で、日本企業が求める高品質のサービスを提供するためには、HCLTech Japanが顧客とインド本社の“ブリッジ（架け橋）”となって、双方のギャップを解消していく必要がある。
「いかに（インドと日本の間の橋渡しを）スムーズにやっていくか。単純にブリッジエンジニアを増やすだけではなく、営業活動も含めて、いかにうまくブリッジしていくかが重要な問題だと考えている。そのため、このブリッジの機能をさまざまな面で強化しているというのが、現在の状況だ」（中山氏）
HCLTech Japanの社長に就任してから3年あまり。中山氏は「この2、3年間で、日本の活動基盤がかなり整ってきた」と自信をのぞかせた。実際のビジネスでも、100億円、200億円規模の大型案件が増えつつあるという。
「HCLTech Japanの売上も、次年度からは飛躍的に伸びてくると考えている。そうなると、グローバルからも投資がしやすくなり、日本では新しいチャレンジがしやすくなる。そういう“第2フェーズ”に入ってきた、という印象を持っている」（中山氏）
