【米司法省 vs. Google】Google曰く「米経済に悪影響をもたらし、スマホの価格も上げる」

　4月17日に米司法省が、Googleに対してデジタル広告市場の独占について反トラスト法に違反したと訴えた件で、連邦地裁で勝訴したと発表。

　これを受けてGoogleはブログ上で声明を公表。この訴訟が「時代遅れ」であり、ChatGPTのような新しいサービスが登場するなか、司法省の対応は不要かつ有害で、米国の消費者や経済、技術的なリーダーシップに大きな悪影響を与えると主張する。

Googleは反論をブログに掲載

　具体的な悪影響についても以下のように紹介している。

　ウェブブラウザーやスマートフォンの検索サービスでGoogleが選ばれているのは、ユーザーにとって「必要だから」ではなく「使いたいから」であって、デフォルト設定で他サービスに強制されるのは“使いたい検索サービス”であるGoogleへのアクセスを困難にする。

　デバイスやウェブブラウザー（Firefoxなど）のメーカーへの検索エンジン利用の収益配分を問題として、それを阻止すると、その収益がなくなったことでスマートフォンの価格が上昇し、またウェブブラウザーの利用に支障をきたすことになる。

　ChromeとAndroidの分離は、Googleが長年に渡り、多額のコストを掛けて構築し、無料で提供してきたプラットフォームを破壊し、それに基づいて構築されたビジネスに悪影響を及ぼすとともに、セキュリティーを脅かすことになる。

などとしている。

 

■関連サイト

• DOJ’s sweeping remedies would harm America’s economy and technological leadership