マネーフォワード 代表取締役社長グループCEO 辻庸介氏
マネーフォワード、AIサービス化に舵
1995年をピークに、減少を続ける日本の生産年齢人口。この生産年齢人口は、2050年には5540万人（2023年から約25％減）にまで減少するとの予測もある（内閣府「令和6年版高齢社会白書」より）。
マネーフォワードは、この課題に対してAI技術を駆使した新しいサービスを展開していく。
同社が2025年4月2日に発表した「AIエージェント」は、経費精算や会計、HR領域といった反復作業を自動化し、社員の負担を軽減するだけでなく、意思決定をサポートする役割も果たす。例えば経理領域においては、従業員が「マネーフォワード ビジネスカード」で支払いを行うと、経費申請内容が自動で提案され、その後の承認依頼のプロセスも自動化される。
士業事務所向けには、必要な資料のリスト化とコミュニケーションツールを通じたリマインドを行う「資料回収エージェント」や、初めての取引でも精度の高い勘定科目をレコメンドする「勘定科目レコメンドエージェント」などを提供する予定だ。
AIエージェントプラットフォーム：企業に合わせた最適なAIツールの導入を実現
さらに、同社は「AIエージェントプラットフォーム」の提供も予定している。このプラットフォームは、複数のAIエージェントを統括するハブとしての役割を果たす。マネーフォワードが開発したAIエージェントだけでなく、外部パートナーが開発したAIツールの統合に対応するのも特徴的だ。
同社 執行役員で、マネーフォワードビジネスカンパニーCPO（チーフプロダクトオフィサー）の廣原亜樹氏
同社 執行役員で、マネーフォワードビジネスカンパニーCPO（チーフプロダクトオフィサー）の廣原亜樹氏は、開発中のAIエージェントの設計上のこだわりについて、こう話す。
「温かみがあり、人間のように振る舞ってくれるAIエージェントに仕上げることにこだわりました。また、AI機能が新たに乗ったことで“余計なものが付加されたよう”に見えないように、（これまでの同社のソフトウェアより）技術的には複雑になりつつも、シンプルなUIを目指しました」
各領域のAIエージェントは、2025年中に順次提供を開始する予定だ。
