文化庁は1月14日、インターネット上の著作権侵害への対策として、個人クリエイターの権利行使（削除申請、侵害者特定、損害賠償請求等）を支援する事業を公表した。
本事業は、文化庁が開設する「インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口」への個人クリエイター等による相談のうち、相談担当の弁護士から著作権侵害の蓋然性が高いと判断された事案が支援対象となる。
●支援内容
主に以下の1～3にかかる費用が対象。
1. 削除請求
2. 発信者情報開示請求
3. 損害賠償請求
●支援上限額
・削除請求や情報開示請求に対する支援：1件あたり上限150万円
・損害賠償請求に係る経費を含む場合：1件あたり上限400万円
※なお、申請時に申請者負担額（1万1000円）が必要となる
●申請方法
文化庁が運営する「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談窓口で、弁護士による無料相談を実施。弁護士が著作権侵害の蓋然性が高いと判断した場合に、支援事業への申請が案内される。
クリエイターの権利保護と創作環境の整備
近年、インターネット上で海賊版などの著作権侵害が拡大し、個人クリエイターに大きな被害を与えている。この問題に対応するため、文化庁は2022年8月から弁護士による相談窓口を開設し、弁護士知財ネットと連携してクリエイターの創作環境改善を進めてきた。さらに、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が主体となり、クリエイターが著作権侵害に対し適切に権利を行使できるよう、弁護士費用などの支援を実施する新たな事業を開始することとなった。
この事業は、相談窓口を開設する文化庁、及び相談窓口の事業を受託する弁護士知財ネットと連携する形で、収受された授業目的公衆送信補償金の一部を権利者全体の利益となるような事業に支出するSARTRASの「共通目的事業」の委託事業として、「ネットを活用して創作活動を行っている方々」を支援する団体である一般社団法人日本ネットクリエイター協会（JNCA）が実施する。
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