総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は不良在庫端末特例の見直しと、ミリ波対応端末の割引上限額の見直しについて電気通信事業法施行規則の一部を改正することになった。
さらに総務大臣から上記の「電気通信事業法施行規則の一部改正」について諮問(しもん)を受け、10月5日~11月5日までの間、意見を募集する。
いわゆる売れ残り端末を、通信事業者が通常の割引額を超えて販売する「不良在庫端末特例」があったが、これまでは製造中止かそうでないかで区別していたところ、今後は製造中止の有無に関係なく“最終調達日”からの期間で割引上限額が変わるようになる。
また、5Gのミリ波を普及させるためには対応スマホの普及することが重要だが、現時点では(ミリ波のために)コストが上がり、さらにエリアが増えていないため、割引額の上限を4万4000円から6万500円に引き上げ、普及促進の支援を検討しているとのこと。
消費者にメリットがあるようにするためにも、意見を伝えてみてはいかがだろうか。