メッセージアプリ「Telegram」は8月26日、CEOパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏がフランスで逮捕されたことを受けて公式声明をTelegramにて公開した。
Telegramは強力な暗号化機能によりメッセージの秘匿性が高く、市民の自由な発言が制限される国ではプライバシーを保ったまま情報発信できるという利点がある一方、犯罪に利用されることも多い。CEOの逮捕は「犯罪に利用されることへの措置を講じなかった」ためと報道されている。
これに対してTelegram公式アカウントでは、「世界中でおよそ10億人のユーザーが、コミュニケーションの手段および重要な情報源としてTelegramを使用しており、プラットフォームやその所有者がそのプラットフォームの悪用の責任を負っていると主張するのは合理的でない」と意向を示した。
多くのSNSプラットフォームは運営側は犯罪利用の対策を行っているが、実際にMeta（Facebook）やX（Twitter）などが犯罪に利用されているケースも見受けられ、対策努力の大小に差はあるとしてもどこまでCEOに責任が問えるかという問題となるだろう。
