PayPayは6月11日、導入に関するルールを改定し、自治会や町内会単位でPayPayの導入が可能になったことを発表した。
町内会費の集金や地域イベントの決済に活用
全国に約30万あるとされる自治会や町内会では、2024年現在も会費の集金は現金が主流となっている。一方で、現金には紛失や盗難のリスクがあること、集金や管理の面で会計担当者の負担が大きいこと、支払う側も事前に現金を用意する手間が発生していることなど、解決すべき課題も多い。
こうした状況を受け、PayPayではこれまで導入対象外としていた自治会や町内会にもサービスを拡大。地域コミュニティーでのキャッシュレス化推進へ舵を切った。
PayPayの自治会、町内会向けサービスでは、簡単な支払いシステムと導入に関するサポートを提供。現金管理の手間の削減、会計の透明性と効率の向上、支払い方法の多様化による利便性の向上を通して、地域社会のデジタル化を支援するとしている。
利用方法には制限があり、6月11日時点では、会費の集金と自治会が出店するイベント（お祭りなど）の決済手段としてのみ利用可能だ。
申し込みにあたっては、自治会や町内会の規約、役員名簿、契約者（自治/町内会長）の本人確認書類などの提出が必要。PayPayによる審査も入るため、申し込み＝契約とはならない点は注意したい。
