4月23日、メタは同社のXRデバイスである「Meta Quest」と、そのOSやアプリケーションストアについて、大きな戦略変更を発表した。「アップル対抗」とも言われるが、その真意はどこにあるのだろうか？
メタのMixed Reality担当バイスプレジデントであるマーク・ラブキン氏にコメントをもらうこともできたので、その内容も含め、同社の狙いをもう少し深掘りしてみよう。
メタ Mixed Reality担当バイスプレジデントであるマーク・ラブキン氏
「オープン」というよりは「互換機」に近いハード戦略
今回の施策は「ハード」と「ソフト」に分けられる。
目立つのはハードに対する戦略変更だ。
同社はハードウェアとソフトの両方を独自開発し、ある種の垂直統合型のビジネスを展開してきた。OSのコア自体はAndroidだし、使用しているSoCはクアルコム製だが、SoCは同社向けにカスタマイズしたもので完全に同じものは他社提供されていないし、「Meta Quest」そのものはメタの製品だ。
今回同社は戦略を転換、同社プラットフォームを他社にも提供することにした。「オープン化」と報道されることが多いが、OSやソフトウェアスタックの全てをどう提供するのかははっきりしない。Androidベースといえど、メタが独自開発した要素やクアルコムと共同開発している部分も多々あるので、「どの企業でも自由に開発できる」わけではなさそうだ。少し懐かしい言葉だが「互換機の発売が可能になる」といった方が正しいかもしれない。
最初のパートナーとなるのは、レノボ、ASUS、そしてマイクロソフト。正確にはASUSはゲーミングブランドである「ROG（Republic of Games）」であり、マイクロソフトも「Xbox」ブランドでの対応となる。
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これはどういうことなのか？
