※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部です。（旧 次世代通信推進課note）。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やＩＣＴ利活用の更なる推進のため、2019年（平成３１年）４月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。
都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる５Ｇアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が５Ｇアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。
■前回の紹介記事はこちら
デジタルの力で街の課題解決に挑戦する「デジタル社会人材育成プログラム」の取組をご紹介します！
※過去の連載記事はこちら：東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部ネットワーク推進室（旧 次世代通信推進課note）連動企画
みなさん、こんにちは！
都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」を実現するため、行政や民間の持つデータの集約・連携を可能にする東京データプラットフォーム（TDPF）の構築に向けた取組を進めています。
本記事では、今年度に予定しているTDPFの稼働に向けて、東京都の全62区市町村が所有しているデータを収集・整備するデータ整備事業について、ご紹介します。
1. オープンデータとは？
データ整備事業の取組をご紹介する前に、まずはデータ整備事業の核となるオープンデータについて、ご紹介したいと思います。
オープンデータとは、一般的に「機械判読に適したデータ形式（例：CSVファイル）で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」のことを指します。定められたルールの範囲内であれば、自由に複製・加工や頒布、更には商用利用が可能です。官民データ活用推進基本法において、国及び地方公共団体は、オープンデータに取り組むことが義務付けられています。
都では、東京都オープンデータカタログサイト（https://portal.data.metro.tokyo.lg.jp/）を通して、様々なデータを公開しています。もしかしたら、みなさんが思いもよらなかったデータが公開され、更にはそのデータの具体的な活用事例が掲載されているかもしれません。ぜひ一度、ご覧になってみてください！
2. 自治体標準オープンデータセットの誕生
さて日本には、約1,700の自治体がありますが、オープンデータの取組については、自治体ごとにバラつきがあるのが現状です。
その理由のひとつとして、「自治体が、どの様にデータを整備してよいのか分からない、整備すべきフォーマットが定まらない」という点が挙げられます。オープンデータの利用者側からは、「欲しいデータが見つからない」、「同じ対象を集めたデータであっても、自治体間でデータの形式にバラつきがあり、分析しにくい」といった声が寄せられています。
これらの問題を解決し、オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的として、当時の内閣官房IT総合戦略室が定めたのが推奨データセットです。
推奨データセットは、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたもので、現在は推奨データセットの内容を見直した自治体標準オープンデータセット（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/municipal-standard-data-set-test/）が、デジタル庁のホームページに公表されています。
都では今後、この自治体標準オープンデータセットをベースに、データ整備事業を進めていきます。
3. バラバラをひとつに！
少々、難しい話をしてしまいましたが、具体的には、どの様な手順でデータを整備していけばいいのでしょう？いよいよ、データ整備事業の本題に入っていきます。
従前より都では、区市町村におけるデータ整備事業の拡充を図っており、昨年度は、各自治体がデータを整備するためのデータ整備マニュアルを公開しました。都職員自らマニュアルを元にデータ整備を行い、その結果をnoteに掲載していますので、ご一読いただけると幸いです。
https://note.com/smart_tokyo/n/neb2c012115c9
これらのデータを収集していく過程で、前述した「同じ対象を集めたデータであっても、自治体間でデータの形式にバラつきがある」という問題があります。
そこで、都では区市町村と連携して、自治体標準オープンデータセットをベースに、データ整備を進めています。
一例を挙げれば、図書館や公民館のような公共施設や、史跡や彫刻・絵画といった文化財、更には公衆トイレや公営駐輪場、赤ちゃんの駅（おむつ替えや授乳が可能なスペース）などといった施設を収集・整備対象としています。
あるデータについて、自治体Ａはエクセルで管理、自治体Ｂは紙で管理、自治体Ｃはエクセル、ワード、PDF、紙で管理といった状態です。この様に、バラバラに散逸したデータを収集し、機械判読に適したデータ形式に整備するという難作業を目下、進行中です。
今年度、都では自治体から収集したデータを整備し、TDPFに公開することを目標に掲げています。TDPFのスタートを切る上で非常に重要なデータ整備事業は、重い責任が伴う一方、大変やりがいがある仕事です。
4. データ整備は、いいことづくし？
最後に、データを共通の形に整備して、オープンデータ化することのメリットについて、お伝えします。
まず、データ利用者の目線で考えれば、自治体が公開するデータが利用しやすくになります。異なる自治体でも、データのフォーマットが揃っていれば、一定の広域データとして取り扱うことも可能です。
一方、自治体からの目線で考えれば、従来は紙管理だったものが、電子管理に切り替わることで、業務の効率化が望めます。
そして何よりのメリットは、官民によるデータの利活用が促進されることで、行政課題の解決につながるケースが考えられることです。TDPFでは、データの所有者である自治体に整備後のデータを戻すことで、自治体内においてもデータを利活用していただく予定です。
区市町村を超えた広域データがオープンデータ化され、TDPFを介してデータ同士の掛け合わせが容易になり、新たなサービスが次々と創出される可能性を秘めています。TDPFを介してデータを利活用することにより、社会が抱える課題に解決する日が訪れるのも、そう遠くない未来なのかもしれません。
今後もnoteを通して、TDPFに関する活動を積極的に発信していく予定です。みなさんからも、「あのデータとこのデータを掛け合わせたら面白いのでは？」といったアイディアがあれば、是非教えてください！
このページに関する問い合わせ先
デジタルサービス局 デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課 データ利活用戦略担当
メールアドレス：S1100301@section.metro.tokyo.jp
東京都では、引き続き西新宿の街をスマートシティにしていく取組を推進してまいります！
【参考】デジタルサービス局HP：
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/
引き続き、西新宿スマートシティ協議会のホームページを定期的にご覧いただくとともに、西新宿の取組を配信しているLINEコミュニティにご登録いただき、是非とも熱気あふれるコミュニティの仲間に加入していただければと思います。お待ちしております！
西新宿スマートシティプロジェクト-西新宿スマートシティ協議会-
https://smartcity-nishishinjuku.jp/
【参考】デジタルサービス局HP：
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/