博報堂とJAL、日本の地域の魅力をNFT化する「KOKYO NFT」

　博報堂と日本航空（JAL）は2月5日、2社共同で地域の特別な体験や現実資産（RWA）をNFT化し、国内外の購入者を地域の関係人口に変えていく「KOKYO NFT」の実証実験の第2弾を、2月より開始することを発表した。

　両社は2023年2月に、KOKYO NFTによる関係人口創出のための実証実験第1弾を実施し、NFT化することで体験者同士や体験者と地場企業のつながりをより深められるなど、地域の体験に新たな価値を加えることの有用性を検証した。

　今回実施する第2弾では、地域の現実資産（RWA）に注目。日本にはさまざまな魅力ある体験や工芸品が存在しているが、広く認知されていないものもある。それらを現実資産（RWA）と捉え、6つの地域でNFT化する。

　本実証では、6種類のKOKYO NFTを、Ethereumのレイヤー2ブロックチェーンである「Astar zkEVM Powered by Polygon」上にて発行・販売する。二次流通はNFTマーケットプレイス「Rarible」を予定している。

　販売するKOKYO NFTのラインアップは、北海道・洞爺湖の「洞爺湖花火NFT」、茨城県水戸市の「Premium Sake NFT - uka-」、福井県越前市の「越前打刃物 NFT」、福岡県柳川市の「Samurai Family NFT」、鹿児島県・種子島の「宇宙アートNFT at 種子島」、鹿児島県奄美市の「黒糖焼酎 NFT」。販売価格は3万6300円～44万円。

　また、実証実験の開始と同時に、動的に変化するダイナミックNFTを活用したプロモーション施策も実施。海外の人もよく知る「折り紙」が徐々に形作られて変化していく動きのあるNFT体験となっている。

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