リコーの山下良則会長自らが、RICOH BIL TOKYOの活動に強くコミット
また、従来のRICOH BIL TOKYOが、販売会社であるリコージャパンの拠点内にあったことで、どうしても営業の色合いが出ていたが、リコーグループとして独立した場所に移転したことで、このイメージが薄れ、「共創」の観点からの取り組みを加速しやすくなったこと、新たにリコーのEBC(Executive Briefing Center)としての役割も担い、顧客やパートナー企業の経営トップとの対話の場としても活用する環境を整備したことも、新たなRICOH BIL TOKYOの重要なポイントといえる部分だ。
そして、なんといっても、リコーの山下良則会長自らが、RICOH BIL TOKYOの活動に、強くコミットを示していることが見逃せない。
山下会長は、今回のリニューアルオープンにあわせて、「RICOH BIL TOKYOエグゼクティブアドバイザー」という新たな肩書を加えた。さらに、「私自身、この拠点で執務を行うことに多くの時間を割きたい」とも語る。
関係者からは、「週5日間のうち3日間は出社している」という声が聞かれるなど、山下会長にとって、RICOH BIL TOKYOは、すでに主要な活動拠点になっている。
山下会長は、「リコーの顧客接点は、販売会社のリコージャパンや、保守サービス部門を通じたものになっていたが、RICOH BIL TOKYOでは、リコーの技術部門がお客様と接することができる世の中の『窓』にし、技術者が世の中の課題を自ら解決するマインドにつなげたいと考えている。さらに、私をはじめとしたリコーの経営幹部も一緒になって、お客様やパートナーと共創を行う場にしたいと考えている」とする。
その上で、「お客様やパートナーの経営幹部との対話によって、気がついていない課題に気づき、改革の糸口を見つけたり、改革のリーダーシップについて、考え方や姿勢を共有したり、AIをはじめとした最新技術の活用について検討する場にしたい」とも語る。
そして、「デジタルサービスの会社に向けて、軸足を移しているリコーにとって、お客様やパートナーとの対話によって気づかされることが多くなっている。それによって、先手を打つことができる。対話を増やすことができるRICOH BIL TOKYOは重要な拠点になる」と位置づける。
山下会長は、自らがRICOH BIL TOKYOにいることで、お客様やパートナーの経営幹部が来場したら、すぐに出て行って対話ができるようにしたいと考えている。フットワークの軽い山下会長らしい発想だ。
各社の共創拠点を見学、富士通やKDDIも参考に
実は、山下会長は、RICOH BIL TOKYOのリニューアルにあたり、富士通の時田隆仁社長や、KDDIの髙橋誠社長などを訪問し、各社の共創拠点を見学させてもらったという。
「時田社長や髙橋社長と話をして感じたのは、自らが成長の途上段階にあるという意識を持ち、学び続ける姿勢がないと議論にならず、その意識を持つことの大切さを知ったことだった。だからこそ、リニューアルしたRICOH BIL TOKYOには、私自身が席を置かなくてはならないと、このときに思った」とエピソードを明かす。
さらに、「1社だけの共創拠点では、どうしても営業っぽくなる。しかし、富士通やKDDIの共創拠点とつなげて、輪になれば、世の中が変わり、日本が元気にすることにつながる。髙橋社長からは、『どうやってやるのか』と言われており、いま考えているところだ」と笑う。
富士通の時田社長や、KDDIの髙橋社長にも、RICOH BIL TOKYOを見てもらう予定だといい、共創拠点同士が共創するという新たな連携にも挑戦する。
新たなRICOH BIL TOKYOは、これまでとはレベルが異なる共創拠点へと進化することになりそうだ。
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