業界人の《ことば》から 第575回

あたり前の起業家精神が、日本にはなくなっている

会場には約650人が参加した

Software Everywhere

　SAJは、ソフトウェア製品に関連する企業が参画。ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、日本の産業の健全な発展と、国民生活の向上に寄与することを目的とし、　「Software Everywhere～すべてはソフトウェアで動く、これからのデジタル社会へ」を方針に掲げている。

　1982年3月に発起人会社13社で、準備会が発足し、それをもとに、1982年5月に前身となる日本パソコンソフトウェア協会が22社によって設立。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、初代会長を務めた。振り返れば、1982年は、NECがPC-9800シリーズを発売された年であり、まさにPCの黎明期から活動している歴史ある団体だ。

　1986年2月に社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）としてスタートし、その後、コンピュータソフトウェア著作権協会の前身となるソフトウェア法的保護監視機構の設置や、東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（現関東ITソフトウェア健康保険組合）の設立、違法コピー対策の推進やCAD利用技術者試験（現在はコンピュータ教育振興協会に移管）の実施のほか、将来の人材育成を目的にした「U-22プログラミング・コンテスト」の開催、日本IT団体連盟の設立やコンピュータ教育振興協会（ACSP）の設立にも関わるなど、日本のソフトウェア産業の基盤づくりに貢献してきた。また、政府や関係省庁への提言や要望書、意見書などでも存在感を発揮している。

　2006年7月には、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）に名称を変更、2021年にはソフトウェア協会（SAJ）に変更している。設立当初は、パソ協の略称で、パッケージを中心としたパソコンソフトウェアの業界団体としての役割を担っていたが、「パーソナル」が取れ、コンピュータソフトウェア全体に対象を拡大。続いて「コンピュータ」が取れて、ソフトウェア産業全体の団体としての役割を果たすようになっている。

　現在の会員数は765社。ソフトウェアベンダーだけでなく、データセンターやクラウドサービスを提供する事業者、ソフトウェアのユーザー企業なども参加している。